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法務部=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　法務部が次官を団長とする「改革立法実行推進団」を立ち上げ、最高検察庁もソウル高等検察庁長を団長とする「検察改革推進団」を設ける。高位公職者犯罪捜査処(公捜処)設置法と検察・警察捜査権調整法案など検察改革立法が完了したことを受け、法務部と検察が後続措置に拍車をかけている。

　法務部は15日、「公捜処法や捜査権調整関連法の施行に向けた後続措置のため、キム・オス法務部次官を団長とする『改革立法実行推進団』を発足する」と発表した。推進団の傘下には「捜査権調整法令改正推進チーム」と「公捜処発足準備チーム」が設置される。各チームのチーム長は、チョ・ナムグァン法務部検察局長とイ・ヨング法務室長が務める。推進団は検察と警察の意見を聴取し、下位法令および関連法令の制定・改正など後続措置の履行に乗り出す予定だ。

　最高検察庁も「検察改革推進団」を構成する。キム・ヨンデ・ソウル高等検察庁長が団長を、イ・ジョンス最高検察庁企画調整部長が副団長を務める。実務チームは来月初めに予定された検察の定期人事後に構成する。検察は「推進団は改正法律による新しい業務システムの設計や、検察権の行使方式と捜査慣行の改善、関連法律および下位法令の制定・改正などを担当する」と発表した。推進団は外部の専門家で構成される「検察人権委員会」と全国の高等検察庁長で構成される「諮問委員会」を通じて意見を収集し、主要争点に対する審議を進める。

　先月30日、公捜処法が国会を通過し、同月13日には警察に捜査終結権を渡し検察の捜査指揮権を廃止する内容の検察・警察捜査権調停案を盛り込んだ刑事訴訟法と、検察の直接捜査範囲を制限する検察庁法が国会を通過した。