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韓米合同空中演習の追加縮小で「非核化交渉」のテコにするか

登録:2019-11-16 06:16 修正:2019-11-16 07:47
北朝鮮、空中演習に強い敵対感 
今月に入って、対米圧力強まる 
クォン大使「忍耐の限界」と警告 
キム・ヨンチョル委員長、露骨な要求を盛り込んだ談話 
「米国が抜けるか、完全なる中止を」
チョン・ギョンドゥ国防部長官とマーク・エスパー米国防部長官が今月15日、ソウル龍山区の国防部で第51回韓米安保協議(SCM)高官級会談で共同記者会見を終えた後、手を握り合っている=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

 韓米が、大規模な合同空中演習「ビジラントエース」に代わるものとして、今月中に調整された形で施行することにした演習をさらに調整する案を協議することにしたのは、10月のストックホルム実務協議以後中断された北朝鮮と米国の交渉に動力を提供するためだ。朝米が最近、公に対話再開に向けたシグナルを互いに送る状況であり、これを軍事的に後押ししようとしているとも言える。

 韓米は今回の安保協議(SCM)で、調整のレベルと内容については結論に至らなかったが、チョン・ギョンドゥ国防部長官は「朝鮮半島の非核化と平和を定着させるための方向で、“最適の決断”を下す」と強調した。演習の時期や投入される戦力の規模、韓米合同で行う方式の調整など、様々な案を考慮するものとみられる。韓国国防部の関係者は「演習を猶予する案まで検討されるだろう」と述べた。

 韓米のこのような決定は、クォン・ジョングン北朝鮮外務省巡回大使談話→北朝鮮国務委員会報道官談話→マーク・エスパー米国防長官の回答→キム・ミョンギル朝米実務会談首席代表の対話用意の表明→キム・ヨンチョル朝鮮アジア太平洋平和委員長の回答という一連の流れから出たものだ。シグナルが最近十日間に集中したという点で、朝米の間に水面下の接触が行われたことを示唆する。

 クォン巡回大使は今月6日、韓米合同空中演習の実施を「対決宣言」と規定したうえで、「忍耐が限界に近づけている」と警告した。北朝鮮は13日には国務委員会報道官談話を通じ、ドナルド・トランプ米大統領に対する裏切り感まで取り上げながら、演習に対する敵対感を示した。これに対して米国は、演習を追加調整する可能性を示唆した。エスパー長官は、韓米安保協議に出席するためソウルに向かう飛行機で、「我々は外交的必要性によって、演習態勢をより多く、または少なく調整する」としたうえで、「我々は、外交官が韓国とともに北朝鮮と膝を突き合わせてテーブルに乗せた問題が、交渉による解決へと前進できるよう、すべての可能性に開かれていなければならない」と述べた。

 北朝鮮は14日、キム・ミョンギル首席代表の談話を通じて「交渉を通じた問題解決が可能であれば、任意の場所で任意の時間に米国と向かい合う用意がある」と明らかにした。さらにキム・ヨンチョル委員長も談話を発表し、エスパー長官の発言に留意するとしたうえで、「米国が南朝鮮との合同軍事演習から抜けるか、あるいは演習自体を完全に中止するという趣旨として理解したい」と述べた。

 カギとなるのは演習調整のレベルだ。キム・ヨンチョル委員長は、米国が演習から抜けるか完全に中止することを希望事項として提示した。ビジラントエースに代わる演習で、韓米は大隊級以下のみ合同で行ってきたが、その演習にも米国が参加しないことを求めたのだ。事実上、合同演習を中止せよという要求だ。韓国軍関係者は「そうなれば、韓米がいわゆる 『データリンク』を通じて合同演習の空白を埋める案を講じなければならないだろう」と話した。

 韓米が演習の追加調整を通じて北朝鮮の要求に応じるとしても、北朝鮮が求める米国の「新しい計算法」という課題が残る。キム・ミョンギル首席代表は、「米国が韓国の生存権と発展権を阻害する対(北)朝鮮敵視政策を撤回するための根本的な解決策を提示せず、終戦宣言や連絡事務所の開設といった副次的な問題を持って、我々を交渉に誘導できると思うなら、いつまで経っても問題の解決は見込めないだろう」と強調した。「生存権と発展権を阻害する対朝鮮敵視政策」とは事実上、国連安全保障理事会主導の北朝鮮制裁を意味しており、北朝鮮制裁の一部緩和または完全な解除を要求するものと見られる。

ユ・ガンムン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/917250.html韓国語原文入力:2019-11-16 02:32
訳H.J

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