高校序列化を煽るという批判を受けてきた自律型私立高校や外国語高校、国際高校が2025年、高校単位制の全面実施とともに一般高校に「一括転換」される。政府は今後5年間にわたり、2兆2000億ウォンを投じて一般高校の教育力量を画期的に引き上げる方針も明らかにした。
教育部は7日「高校序列化の解消及び一般高校の教育力量強化案」を発表し、今年下半期、小中等教育法施行令を改正して、自律型私立高校・外国語高校、国際高校を一般高校に転換する方針を明らかにした。ただし、「一括転換」の適用時期を2025年3月からにし、5年間の猶予期間を置く予定だ。現在の小学校4年生から制度改編の影響を受けるわけだ。2025年は文在寅(ムン・ジェイン)政府の核心教育政策とされる「高校単位制」(生徒が進路に沿って課目を選択履修し、単位が基準に到達すれば卒業を認定される制度)が全面施行される年でもある。教育部のユ・ウンヘ長官は「これまで自律型私立高校・外国語高校、国際高校に類型化された高校体制は、設立の趣旨とは裏腹に、学校間の序列を作り私教育を深化させるなど、不平等を招いているという批判を受けてきた」とし、「一括転換」の決定理由を明らかにした。
一般高校に転換した後、自律型私立高校や外国語高校、国際高校は生徒の選抜と割り当てを一般高校と同様に運営しなければならない。生徒選抜における“先取”の権限がなくなるのに最も大きな意味がある。これまで全国単位で生徒を募集してきた一般高校も、これを認めてきた特例も廃止することにした。ただし、自律型私立高校や外国語高校、国際高校の学校名称と特性化された教育課程は従来同様に維持できる。転換される前に入学した生徒の場合、卒業するまで自律型私立高校や外国語高校、国際高の生徒としての地位と教育課程は維持される。科学高校と英才学校の場合、教育部は「筆記評価の廃止や入学選考で私教育影響評価の実施、科学高校と英才学校の志願時期の同一化など、選抜方式での改善を検討する」と明らかにした。
政府は今後、一般高校の教育力量の強化に力を入れると発表した。同日のブリーフィングで、ユ・ウンヘ社会副首相兼教育部長官は「学齢人口が減少する中、生徒一人ひとりに集中するオーダーメイド型教育への転換は全世界的傾向」だとしたうえで、「その柱になるのが一般高校と、2025年に導入される高校単位制だ」と述べた。
政府は、教員の専門性の向上や専門講師の確保、生徒に合わせた教育課程の多様化と内実化、学校空間の革新などに5年間で約2兆2000億ウォンを投入すると明らかにした。政府は教育部長官を団長とする「高校教育革新推進団」(仮称)を設置し、一般高校の力量強化政策を安定的に推進していくと付け加えた。