経済協力開発機構(OECD)のアンドレアス・シュライヒャー教育局長は23日、「大学入試体制が韓国に多くの負担を招いている。現在の教育体系は長続きしないだろう」との展望を述べた。定時(定時選考:大学修学能力試験に基づいて年1回特定の時期に行われる大学入試)の割合の拡大をめぐる議論が熱くなる中、シュライヒャー局長は「標準化がすなわち公正性につながるわけではない」と述べ、むしろ評価方式の多様化を強調した。
国際学習到達度調査(PISA)を含む国際的ツールを創設したシュライヒャー局長はこの日午前、京畿道高陽市(コヤンシ)のキンテックス第2展示場で開幕した「韓-OECD国際教育カンファレンス」において「OECD教育2030の学習の枠組みから見た韓国教育の分析」と題して基調演説を行った。シュライヒャー局長は「韓国の生徒たちは、国際比較の上では学業成就水準は極めて高いが、日常的に大きな不安を経験する。韓国の生徒の75%は学校の成績が低いことを、70%は試験が難しいだろうということを心配している」と語った。学校で幸せを感じる生徒の割合は60%にとどまる。このような不安や心配で苦しんだ生徒の割合は、韓国と同様の学業成就水準を持つオランダやエストニアと比べ、かなり高かった。シュライヒャー局長は、このような不安や心配が大学入試体制に起因すると分析する。「家庭教師や学習塾などを含む長い学習時間、試験への不安、自己効能感の不足など、現在の大学入試体制の意図せぬ否定的な結果が韓国に多くの負担をもたらし、人的資本を最大限に活用するのに障害になっている」と懸念を示した。
また、急速な技術発展による経済・人口変化の中で、韓国の入試中心の教育は生徒たちが自分の職業機会を創出し、未来を作っていくのに不十分と指摘し、進路と評価方式の多様化を強調した。シュライヒャー局長は、「他の国では生徒が学校で全般的にどのように過ごしたのか、また学校生活の中で積んだ経験、何ができるのか、どのようなことに適性があるのかなどを基に評価方式を多様化し、進路も多様化している」と紹介した。