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31日午後の国会本会議。高等学校無償教育の根拠を明文化した初・中等教育法改正案と地方教育財政交付金法改正案に対する採決の様子//ハンギョレ新聞社

　来年から高校2～3年生を対象に無償教育が実施され、再来年には高校1年にまで全面的に拡大される。

　国会は31日に本会議を開き、段階的な高校無償化法案である初・中等教育法改正案と地方教育財政交付金法改正案を賛成144人、反対44、棄権30(出席議員218人)で可決した。

　同法の改正により、高校の入学金や授業料などの費用を国と地方自治体が支援することになる。生徒と保護者の教育費負担を減らし、普遍的な教育福祉を実現するという趣旨だ。ただ、一部の私立学校は自律性を尊重し、大統領令によって例外を設けられるようにした。また今回改正された地方教育財政交付金法によって、2020年から5年間にわたって高校無償化にかかる財源を国と市・道教育庁が47.5％ずつ、地方自治体が5％負担することになる。表決に先立ち、自由韓国党のクァク・サンド議員が来年から高校無償教育を全学年で実施する修正案を提出したが、否決された。

　この日の本会議では今回の高校無償教育法案を含め168の法案が可決された。5・18民主化運動の真相究明調査委員の資格に20年以上の経歴を持った元軍人を追加する「5・18民主化運動真相究明のための特別法改正案」、軍用空港近隣地域の住民の長年の念願だった「軍用飛行場・軍射撃場の騒音防止及び被害補償に関する法律案」などが処理された。

　また、病院の救急室で頻発する医師・看護師に対する暴力を予防するための「応急医療に関する法律改正案」も可決された。改正案は、救急医療機関が患者や部外者による暴行に対応できるよう、保安要員の配置と装備の用意を義務付けた。