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カン・ギョンファ外交部長官（右側前列）が今月20日、京畿道平沢のキャンプ・ハンフリーズを訪問し、ロバート・エイブラムス韓米連合司令官兼在韓米軍司令官（右側後列）の執務室で歓談している=在韓米軍提供//ハンギョレ新聞社

　韓国が負担する在韓米軍防衛費分担金の規模を決める韓米交渉が来週、ソウルで始まる見込みだ。外交部当局者は20日「第11次韓米防衛費分担金特別協定(SMA)第1回会議が今月末に開かれる可能性が高い」と述べた。これと関連し、外交消息筋は「交渉が24～25日、ソウルで開かれる可能性が高いと見ている」と述べた。

　交渉を率いる代表としては、企画財政部出身のチョン・ウンボ元金融委員会副委員長が有力視されている。しかし、初回の会議まで人選が確定しなければ、第10次防衛費交渉を率いた外交部のチャン・ウォンサム代表が初会議に出席する可能性もある。

　米国は国務省のジェームズ ・ディハート氏を代表に選任したという。米国は今回の初会議で、韓国が支払う分担金の大幅な引き上げを求めると共に、具体的な項目などを提示するものと予想される。

　米国は在韓米軍を運用する直接・間接費用として年間50億ドル(約6兆ウォン)前後がかかるとし、韓国が分担金を大幅に引き上げなければならないと主張してきた。一方、韓国は公正で合理的な水準の引き上げでなければ受け入れられないという原則を掲げている。今年韓国の分担金は1兆389億ウォン（約940億円）であり、米国が無理な引き上げを求めているという声が上がっている。今年3月に韓国が署名した第10次分担金特別協定は今年限りのもので、来年から適用する新しい協定交渉を年末まで終えなければならないが、時間が切迫した上、両国の立場の隔たりが大きく、難航が予想される。

　トランプ大統領は昨年12日にも、米国が経済的に豊かな国々を軍事的に守っているにもかかわらず、その見返りをほとんどもらっていないとして、時に「同盟国の方が米国を冷遇する」と主張するなど、分担金の引き上げへの圧力をかけてきた。24日(現地時間23日)に行われる韓米首脳会談でも、防衛費分担金と関連した議論が行われる可能性が高い。