hankyoreh

チョン・ウンボ元金融委員会副委員長=資料写真//ハンギョレ新聞社

　今月末に始まると伝えられている第11回韓米防衛費分担金特別協定(SMA)交渉の首席代表として、企画財政部出身のチョン・ウンボ元金融委員会副委員長が有力視されている。交渉代表の輪郭が明らかになり、来年から韓国が負担する在韓米軍分担金を決める防衛費分担金特別協定の交渉開始も秒読みに入った。

　17日、政府高官は「複数の候補を検討した結果、チョン・ウンボ元副委員長が今回の分担金交渉の首席代表を務める可能性が高くなった」と述べた。別の当局者も、「チョン元副委員長が有力視されている状況」と語った。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の最終決定を経て、チョン元副委員長が首席代表に確定すれば、外交・国防部ではなく企画財政部出身の首席代表が初めて防衛費の交渉代表団を指揮することになる。ただ、大統領府のコ・ミンジョン報道官は同日、「まだ何も決まっていない」と述べ、確定した状況ではないことを強調した。

　チョン元副委員長はソウル大学経営学科を卒業し、企画財政部の国際金融政策官、次官補、金融委員会の金融政策局長および同副委員長を歴任後、退任した正統経済官僚だ。韓米自由貿易協定(FTA)交渉当時、国内対策本部支援対策団長を務め、当時交渉を指揮したキム・ヒョンジョン大統領府安保室2次長と近い。

　これまで国防部と外交部出身が担ってきた分担金交渉の代表として企財部出身の経済専門家を起用するなら、かなりの破格人事だ。米国が韓国の分担金の大幅な引き上げを迫る中、米側が要求する項目と金額の適切性をより厳しく検討して対応しようという意図と解釈される。しかし、米国は今回の交渉で戦略的要求を強化し、同盟国の軍事的貢献を大幅に増やす新しい基準を押し出してくるものと予想され、経済専門家出身の首席代表がこれにうまく対応できるのかという懸念も出ている。

　米国は在韓米軍を運用する直接・間接的費用として年間50億ドル前後がかかるとし、今年1兆389億ウォン(約940億円)の韓国の分担金を大幅に引き上げるべきという趣旨のメッセージを数次にわたって伝えてきたという。米国の要求には分担金の引き上げとともに、韓国がインド太平洋戦略に積極的に参加し、兵力などにおいて貢献する案などが含まれているという分析もある。韓国は「合理的で公正な」レベルの負担を強調しているが、大統領選挙での選挙運動で同盟国の防衛費引き上げを主要な外交業績として掲げようとしているドナルド・トランプ大統領の圧迫が強力なため、容易ならざる交渉になるものとみられる。

　トランプ大統領は12日(現地時間)の演説で「私たちは非常に裕福な国々を防衛する。彼らは我々にはほとんど何も出さない」とし、「時に我々の同盟国の我々に対する態度は他に対する態度より悪い」と主張した。国連総会出席のため22～26日に米国を訪問する文在寅大統領との韓米首脳会談で、トランプ大統領が直接防衛費分担金の引き上げに言及する可能性もある。