防衛費分担・戦作権移管後の国連軍司令部の役割など扱う見込み
韓国と米国の安保に関する懸案事項を調整する高官級協議体である「韓米統合国防協議体(KIDD)」の第16回会議が26～27日にソウルで開かれると、国防部が19日明らかにした。今回の会議は、韓国の「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」の終了決定に米国が強い遺憾と失望を示して以降、両国の安全保障当局者が初めて顔を合わせる場となり、注目される。韓国はチョン・ソクファン国防部政策室長、米国はハイノ・クリンク東アジア担当副次官補がそれぞれ首席代表を務める。
国防部は「今回の会議では、朝鮮半島の非核化および恒久的平和定着のための協力、条件に基づいた戦時作戦統制権(戦作権)の返還、未来の韓米同盟の深化・拡大案など、両国の主要な安保の懸案事項全般について話し合う予定だ」と明らかにした。GSOMIA問題の他にも最近、北朝鮮の相次ぐ短距離飛翔体発射▽朝米非核化交渉の再開▽韓米防衛費分担金交渉▽戦作権返還後の国連軍司令部(国連司)の役割▽米軍基地の早期返還問題などが扱われることを示唆するものだ。
米国は今回の会議で、韓米日協力の重要性を強調し、GSOMIAが回復されることを希望するという意思を改めて表明するものと予想される。米国は韓国のGSOMIA終了決定が中国を牽制するインド太平洋戦略に亀裂をもたらしうるとみて、韓日対立に積極的に関与するという立場を明らかにしている。国防部の関係者は、「韓米日安保協力問題の論議はなされるだろうが、GSOMIA問題が議題になるかは分からない」としながらも、「米国がGSOMIA問題を取り上げれば、我々は政府の立場をもう一度説明する」と述べた。政府は、日本が輸出規制などの報復措置を撤回すれば、GSOMIA終了決定を見直しうるという立場に立っているものと見られる。
防衛費分担金問題では、「韓米同盟の強化に貢献する適正水準で合意しよう」という原論的な話が交わされるものとみられる。国連軍司令部に関しては、戦作権返還後に韓国軍大将が司令官を務める未来連合司令部に対する国連司令部の指揮権問題が論議されるかどうかが注目される。米国は最近、国連軍司令部が朝鮮半島の危機管理に関わるべきだという立場を明らかにし、国連軍司令部を在韓米軍司令部と分離した多国籍軍事機構に拡大しようとする動きを見せている。国防部の関係者は、「(国連軍司令部の役割問題など)様々な問題が議題に上る可能性がある」としつつ、「ただし、防衛費分担金問題は別の交渉テーブルがあるだけに、踏み込んだ議論にはなり難いだろう」と述べた。
2012年4月に設置された韓米統合国防協議体は、北朝鮮の核とミサイルの脅威など、韓米安保に関する懸案事項を包括的に議論する高官級協議機構だ。今回の会議で議論された内容は、韓米安保協議会議(SCM)に報告される。
訳D.K
