韓国政府は、日本の福島原発の汚染水問題と関連し、19日に在韓日本大使館の西永知史公使を呼んで、汚水処理計画に対する日本政府の公式回答を求めた。
クォン・セジュン外交部気候環境科学外交局長は同日午前、在韓日本大使館の西永知史公使を外交部庁舍に呼び、日本が福島原発汚染水の海洋放出を計画しているという国際環境団体の主張と関連して、韓国政府の立場が書かれた口述書(外交文書)を渡した。政府は口述書で「福島原発汚染水の処理結果が両国国民の健康と安全、さらには海でつながった国全体に及ぼす影響を非常に厳重に認識している」と明らかにした。
さらに、原発汚染水の海洋放出に対する最近の報道と国際環境団体の主張と関連し、事実関係の確認と今後の処理計画などに対する日本政府の公式回答を要請した。特に、汚染水海洋放流計画があるかどうかに関する具体的な回答を求めた。さらに、日本国内の関連議論の動向を定期的に共有するよう要請する一方、国際社会にも福島原発処理計画などを含めた対策をより透明かつ具体的に説明してほしいと要求した。
最近、国際環境団体「グリーンピース」ドイツ事務所のショーン・バニー首席原子力専門家は「日本の安倍内閣と東京電力が福島第1原発にある高濃度放射能汚染水100万トン以上を太平洋に放出する計画を推進している」という内容の文を「エコノミスト」に寄稿した。西永公使は同日「グリーンピースの主張は日本政府の公式立場ではない」という趣旨で説明し、「日本が情報共有のために努力していないというのは事実ではない」と述べたという。
21日、中国北京で開かれる予定とされる韓日外相会談でも福島汚染水問題が話し合われるものとみられる。