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在韓日本大使館の西永知史公使が今月19日午前、政府ソウル庁舎外交部庁舍を訪れている。韓国政府は日本の福島原発の汚染水の海洋放出問題と関連し、政府の立場が書かれた口述書を手渡した=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　福島原発の汚染水の海洋放流への懸念と関連し、韓国政府の動きが具体化している。

　政府は13日の国務会議で、福島原発の汚染水問題に積極的に対応する方針を決め、キム・インチョル外交部報道官は同日、「韓国国民の健康と安全を最優先に考え、日本に具体的な立場の表明や情報公開を要請する計画」だと発表した。さらに、19日には日本大使館関係者を外交部に呼び、福島汚染水を海に放出する計画などと関連した日本政府の公式回答を要求した。

　政府は昨年8月、日本が福島原発汚染水を海に放出しようとしている計画を初めて把握してから、1年近く水面下で協議を進めてきたが、進展が見られず、国民の安全などを考慮し、問題を公論化せざるを得ないという立場だ。両国はこの問題を話し合う協議体の構成について協議したが、専門家の参加などをめぐる意見の相違で実現しなかったという。政府は昨年10月にも透明な情報公開などを要求する文書を日本に渡したが、日本側が「今後、国際社会に説明する」という回答を繰り返すだけで、これといった措置を取らなかったことを受け、汚染水の海への放出計画などに関する政府レベルの具体的な回答を要求した。

　2011年の爆発事故以後、福島第1原発では汚染水が1日170トンずつ増え、増設計画を考慮しても2022年夏に貯蔵容量(137万トン)が限界に達するものと推定される。日本政府は海洋放出や大気放出、地下埋設、パイプラインを利用した地層注入、電気分解、貯蔵タンクの長期保管などをめぐり、処理方案を議論しているが、敷地の規模などから貯蔵タンクの増設には限界があるという。このような状況で、韓国政府は、汚染水が海に放流された場合、国民の健康と海洋生態系の汚染問題を憂慮し、今後国際機関などでこの問題を提起する意思を明らかにした。同問題が韓日関係を越えた国際的な環境問題であるため、国際社会でも正当な問題提起になるというのが政府の判断だ。福島原発の汚染水に関する問題提起が日本の経済報復に対する対応カードではないというのが政府の公式立場だが、悪化した韓日関係状況の中では一種の“対日カード”とも言える。政府当局者は「国民の安全に対する憂慮が最優先の考慮事項」としながらも、「韓日関係と無関係ではない」と述べた。

　最近、東京オリンピック組織委員会が福島産の食材を五輪選手村に供給すると明らかにしたことで、国際的にも放射能汚染への懸念が高まっている。東京五輪は安倍晋三首相が政治的死活をかけているイベントでもある。

　ヤン・ギホ聖公会大学教授は「強制動員の解決策をめぐる韓日政府間の隔たりが全く埋められないうえ、28日にはホワイト国（グループA）から韓国を除外する措置が施行され、日本が韓国を対象に個別許可品目を追加するなど、攻勢を強める恐れもあって、“福島カード”を考慮しているものとみられる」と述べた。ヤン教授は「韓国がこの問題を正式に国際機関に提訴し、東京五輪問題と連携させれば、日本の右翼が韓国バッシングに利用する恐れがあり、慎重に使うべきカードだ」と指摘した。韓国政府当局者も「今の状況で福島原発の汚染水問題を東京五輪と結び付けるのは適切でない」と述べた。