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グラフィック_キム・スンミ//ハンギョレ新聞社

　最近、共に民主党内から「東京五輪ボイコット」、「日本旅行規制」など強硬な主張が出ている。今月5日、民主党の日本経済侵略対策特別委員会のチェ・ジェソン委員長は、ラジオのインタビューで「それ(放射能)が基準値よりはるかに高く検出されたので、(日本)全域に旅行禁止地域を拡大すべきと見る」と述べたりもした。実際に、特別委員会は外交部に対し「日本旅行規制措置を検討してほしい」と公式要請した。

　本当に日本に行けば、放射能に被ばくする危険があるのだろうか？通常、放射能濃度を測定する時は大気・海水・土壌の三カ所を基準とする。日本政府は、国際原子力機構(IAEA)のモニタリングを受けて、大気の放射能数値をリアルタイム測定している。この数値を調べてみると、8日午後1時の基準で東京の放射線量数値は0.0365μSv/h(マイクロシーベルト)水準で、正常範囲に入る。環境放射線量の正常範囲は、0.05～0.30μSv/hであり、土壌や天候により変動したりする。福島第1原子力発電所に近い「避難指示地域」を除けば、福島県も空気中放射能濃度は安全範囲内にある。2016年7月まで「避難指示地域」に含まれていたが解除された福島県南相馬市も、5日基準で平均0.174μSv/hで正常だ。

　日本の海水も安全範囲という説明が出ている。韓国原子力安全委員会の関係者は、ハンギョレとの通話で「福島第1原子力発電所の近隣の海では相当量のセシウムが検出されるが、20キロメートル離れればきれいな海水により放射能が自然に薄められ、事故以前と同じ水準」と話した。

　問題は土壌内の放射能だ。原子力安全委員会の関係者は「福島の五輪競技場近隣の土壌から半減期が30年程と長いセシウム137が相当量検出された。だが、東京など他の地域の土壌放射能データは調べなかった」と話した。空気や海水とは違い、土壌内の放射能数値は日本政府の測定周期が長く公信力ある資料が十分になく、不安感が増幅される側面もある。ただし、原子力安全委員会の関係者は「土壌内の放射能は、大気中の放射能とは違い、人間に直接影響を及ぼしはしない。その上、アスファルトは雨水で放射能が洗われるため危険性がない」と指摘した。

　福島で穫れた農産物は依然として論議の的だ。日本政府は、韓国と同一の自国のセシウム管理基準(100Bq/キロ)を掲げて日本の食品が安全だと主張している。だが韓国政府は、日本8県の水産物全量と14県の農産物27種の輸入を禁じている。その他の日本地域の食品は、全数調査を通じてセシウムが極少量でも検出されれば厳しい追加検査証明書(17個の核種検査証明書)を要求している。この証明書を提出し通関した日本食品はただの1件もない。食品医薬品安全処の関係者は「韓国政府はセシウムや他核種の危険性に対して憂慮がある」と話した。

　こうした点を憂慮したためか、民主党指導部は「東京五輪ボイコット」、「日本旅行規制」などの強硬主張とは距離をおきつつも、「日本の放射能汚染の可能性に対する事実確認は必要だ」という態度を見せている。安倍晋三首相が「東京五輪の選手村に福島県産の農産物を供給し、一部の競技を福島近隣で行う」と明らかにしただけに、これを機に日本は国際社会の不安を解消し尽くす必要があると思われる。