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市民放射能監視センターや労働環境研究所など市民社会団体のメンバーらが昨年10月、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、日本政府や東京電力が福島原発にたまった放射能汚染水を海へ放出する計画を再び推進することに対する撤回を求めている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　外交部は13日、「日本の福島原発汚染水の放出問題に積極的に対応していく」方針を明らかにした。

　日本の経済報復措置で韓日間の対立が深刻化している状況で、日本の態度の変化を促そうとする一種の“カード”の性格があると見られる。原発汚染水の放出の危険性を浮き彫りにすることで、安倍政権が力を入れている東京五輪を狙ったという分析もある。

　イム・インチョル外交部報道官は定例会見で、「政府は、2018年8月に日本が汚染水を海へ放出する計画に関する情報を最初に入手した直後の2018年10月、日本側に私たちの懸念と要請事項を盛り込んだ立場書を送ると共に、二国及び多国的観点で議論を進めていこうと提案した」として、これまでの経過を初めて公開した。キム報道官は「これまで、北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）の政府間会合や国際原子力規制者会議などの多国間会議と、韓日間の局長級協議、環境共同委などで、日本側に懸念を表明してきた」と説明した。

　今年1月、国際環境団体グリーンピースが関連報告書を発表した後、政府は日本政府に情報共有と協議を要求しており、これに対して日本は「汚染水の現況や今後の処理計画について国際社会に誠実に説明する」という基本的立場を繰り返したという。

　キム報道官は「今後、必要に応じて国際機関と被害が懸念される太平洋沿岸の国々とも緊密に協力し、福島原発汚染水の放出問題に積極的に対応していく」と述べた。政府は今年9月の国際原子力機関(IAEA)総会と11月に中国で開かれる韓中日原子力規制者会議などで、関連問題を提起する案を検討中だ。

　ただし、まだ韓国を除いて福島原発の汚染水放出問題を公に指摘した国はないという。外交部当局者は「グリーンピースなど環境団体で様々な懸念を示しており、太平洋沿岸の多くの国の環境当局がこの事案を見守っていると思われる」と説明した。

　最近、政界や市民団体などが福島原発の汚染水問題と東京五輪の安全問題を提起している中、政府が同日初めて汚染水問題に対するこれまでの経過を公開したことで、それを後押ししているという分析もある。

　共に民主党日本経済侵略対策特別委員会のチェ・ジェソン委員長は12日、日本のメディアを相手にした懇談会で、「日本の放射能のリスクが度を越えている。五輪選手らはもちろん、隣国の命まで人質にしている」と主張した。

　日本のマスコミは、東京電力の話を引用し、2011年の原発事故以後、福島第1原発で保管している汚染水が1日に170トンずつ増えており、2022年夏に保存容量が限界に達すると報道している。