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2017年、『韓国人に生まれなくてよかった』という本を書いた武藤正敏元韓国大使=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　「今になってこうした判決が出たこと自体が理解できない。日本ならこのような判決は出ない」

　今月19日、武藤正敏元韓国大使が「中央日報」のインタビューで述べた意見だ。武藤元大使は、日本戦犯企業の強制徴用、賠償責任を認めた昨年韓国最高裁（大法院）の判決を批判しながら、韓日慰安婦の合意と強制徴用問題に対する文在寅(ムン・ジェイン)政府の取り組みについて、「合意を覆したもの」だと主張した。

　ユ・ミョンファン元外交通商部長官は同日、「韓国経済」に掲載されたインタビュー記事で、「外交の失踪」を懸念した。ソン・ミンスンなど歴代外交部長官4人が参加した“匿名”のインタビューで、ユ元長官は韓国政府の現実認識と対処が不十分であるという認識を示した。

　三菱、新日鉄住金(現日本製鉄)など日本戦犯企業側に立って強制徴用賠償問題の解決策を模索した武藤元大使とユ元長官が最近、元韓国大使、元外交部長官の肩書きを掲げ、韓国社会に“指導”を施している。戦犯企業の側に立っていた彼らの経歴が隠され、現在の状況に対する一方的な主張だけが伝えられるのは不適切だという指摘もある。両紙の記事で、武藤元大使とユ元長官がそれぞれ三菱の顧問を務め、その法律代理人であるキム・アンド・チャンの一員だったという内容は明らかになっていない。

　21日、ヤン・スンテ前最高裁長官などの公訴状によると、2010～2012年に駐韓大使を務めた武藤氏は2013年1月から戦犯企業三菱の顧問に就任した。その後、彼は三菱を代理したキム・アンド・チャンを通じて韓国政府関係者と接触しようとした。司法壟断裁判で公開されたキム・アンド・チャン所属のチョ・グィジャン弁護士の電子メールには、キム・アンド・チャン側は武藤元大使の訪韓日程を調整する際、「顧問(武藤元大使)は一介の企業ではなく、両国政府の政治的解決が必要ではないかと考えている」、「（武藤元大使が)ヒョン・ホンジュ、ユン・ビョンセ、ユ・ミョンファン氏と話したがっている」という内容がある。ユ元長官とユン元長官は当時、キム・アンド・チャン顧問を務めていた。

　実際、その年1月28日に武藤氏は、朴槿恵(パク・クネ)政権の初代外交長官が有力視されていたユン前長官に会った。検察はこの場で2人が「政治的解決」を通じて、最高裁の2012年の判決の結論を請求棄却で終わらせる対策を議論したものと見ている。

　2008～2010年に外交部長官を務めたユ元長官は2011年からキム・アンド・チャンの顧問として活動した。彼は2014年11月、ヒョン・ホンジュ元駐米大使などとキム・アンド・チャンに構成された「徴用事件対応チーム」に所属し、ユン・ビョンセ当時長官に数回接触した。韓日フォーラムの韓国側会長を務めたユ元長官は2015年6月、森喜朗元首相やイ・ホング元首相などと共に朴槿恵大統領と面会し、「2012年の判決をこのまま放置してはならない。政治的に解決すべきだ」という意見を伝えた。ユ元長官は最近、ヤン・スンテ前最高裁長官の裁判で証人として召喚されたが、「日本での講演日程のため出席できない」という理由で欠席事由書を提出した。

　チェ・ボンテ弁護士(強制動員被害者損害賠償訴訟代理人団および支援団)は、「戦犯企業を代弁していた人たちが過去を隠し、まるで中立的な立場にあるかのようにマスコミのインタビューに応じるのは『盗人猛々しい』と言わざるを得ない」と指摘した。