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今月12日昼、ソウル光化門広場で「ソウル市記憶・安全空間」開館式に先立ち、4・16セウォル号惨事家族協議会が、セウォル号5周忌追悼行事の妨害を公表した大韓愛国党を糾弾する記者会見を行っている=カン・ジェフン先任記者//ハンギョレ新聞社

　セウォル号惨事5年を迎え、遺族と市民社会団体らがセウォル号からの脱出を指示しなかった朴槿恵(パク・クネ)前大統領と、真実を隠ぺいした疑惑のあるファン・ギョアン当時法務部長官(現自由韓国党代表)など17人の実名を公開し、彼らに対する再捜査と処罰を要求することにした。政府の主要責任者らに対する公訴時効があまり残っておらず、彼らに対する調査と処罰が行われない恐れがあるためだ。今までセウォル号事件と関連して処罰を受けた政府関係者は、キム・ギョンイル海洋警察123艇長だけだ。

　4・16連帯は15日、ソウル光化門(クァンファムン)の記憶空間前で、セウォル号惨事の処罰対象者17人のリストを発表する。対象者は事件の当時、十分に救助できたはずの100分間、退船処置を妨げ、被害者たちをそのまま船に留まるようにして、304人を死亡させた責任者だ。朴槿恵前大統領やキム・ギチュン元大統領秘書室長、キム・ジャンス元国家安保室長など大統領府から4人、キム・ソクキュン元海洋警察庁長やキム・スヒョン前西海海洋警察庁長、キム・ムンホン元木浦（モッポ）海洋警察署長など海洋警察から7人、キム・ヨンソク元海洋水産部長官など海水部から2人、担当国家情報院職員などだ。また、当時法務部長官だったファン・ギョアン自由韓国党代表も、光州地検の捜査責任者に真実を隠ぺいするよう圧力を行使したという疑いで、国軍機務司令部(現軍事安保支援司令部)職員とともに今回の処罰対象者に含まれた。

　4・16連帯のペ・ソヨン事務処長は「検察が2014年に約300人を召喚して調査したが、この5年間で処罰された政府の責任者はキム・ギョンイル海洋警察123艇長1人だけだ。高性能スピーカーをつけた救助ヘリが現場にあったにもかかわらず、セウォル号から退船を知らせるゴールデンタイムを逃した責任者が、海洋警察庁の艇長1人だけだというのは話にならない。控訴時効が終わる前に、政府責任者が応分の代償を払わなければ、未来に同じことが繰り返される」と述べた。現行の職務遺棄罪の公訴時効は5年で、職権乱用罪は7年だ。

　4・16連帯はセウォル号惨事5年の今年、遺族とともに政府にセウォル号専従捜査機構の特別捜査団の設置を求め、責任が確認された政府関係者のリストを追加公開することにした。また、国民が直接責任者を告訴・告発する国民告訴告発人団を作るなど、セウォル号関連の積弊清算国民運動に乗り出すことにした。

　4・16家族協議会のキム・グァンベ事務処長は「セウォル号惨事が少しずつ忘れ去られているが、セウォル号はまだ進行形だ。社会的惨事特別調査委員会が先月、セウォル号沈没の理由を明らかにする決定的な手掛かりである防犯カメラ(CCTV)映像の保存録画装置(DVR)が捏造された可能性があると発表した。セウォル号惨事5周忌記憶式は、セウォル号惨事の真相究明の新しい始まりを知らせる場になるべきだ」と話した。