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ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　キム・ハグィ元法務部次官の性接待事件を調査している最高検察庁真相調査団が、法務部の検察過去事委員会に一部の容疑を切り離して優先的に捜査依頼する案を報告することにした。真相調査団には拘引、家宅捜査、出国禁止などの強制捜査権がない。証拠不足と公訴時効の圧迫を受ける状況で、速やかな検察捜査を通じて実体的な真実究明の可能性を高めるための措置と見られる。検察過去事委が再捜査を議決して勧告すれば、パク・サンギ法務部長官は検察に捜査指揮をすることになる。

　22日、ハンギョレの取材の結果、真相調査団は25日に開かれる検察過去事委の定例会議にキム元次官事件、故チャン・ジャヨンさんの性接待リスト事件、龍山(ヨンサン)立ち退き住民惨事事件の中間調査結果を報告する。当初、今月末に検察過去事委の活動終了を控えて最終報告が行われる予定だったが、18日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「徹底調査」を言及した後、法務部が検察過去事委の活動期間を2カ月延長し、中間報告に変わった。真相調査団関係者は「キム元次官事件の場合、最終調査結果の発表後に再捜査するのが望ましいが、早期に捜査に切り替えるよう求める世論がある。(強制調査権のない)真相調査団の権限上、限界が明白な状況で、検察過去事委が捜査依頼を受けるかどうかを検討するのに必要な中間報告書を提出する予定」だと述べた。同関係者は「この事件に関連したさまざまな疑惑を同時に調べているが、その中には進度が早いものと遅いものが混じっている。公訴時効が残っているかその可能性の高い容疑については、先行して捜査依頼を行う案を検討している」と述べた。早期に検察の捜査に持ち越される事案と、真相調査団で調査を続ける事案を区分する必要があるということだ。

　建設業者ユン・ジュンチョン氏を5回取り調べた真相調査団は、キム元次官の特殊強姦容疑だけでなく、公訴時効が過ぎたという評価を受けている性接待の“対価性”など、賄賂罪も注視している。真相調査団側は「公訴時効が完成しているかどうかは捜査の結論に該当する。明白に時効が過ぎたものもあるが、断定的に言えない部分もある」とし、「公訴時效がほぼ過ぎたという話は、捜査したくないという話と同じだ。過去、検察と警察が一度も行っていない“キム・ハグィ家宅捜索”などをしてみないと分からない」と述べた。

　検察過去事委はこれまで、最終調査結果が出る前でも公訴時効などを考慮し、再捜査を勧告した前例がある。故チャン・ジャヨンさん事件で元記者のわいせつ行為の疑い、新韓金融事件に関する偽証の疑い、政界に巨額を渡した「南山3億ウォン」疑惑の3回だ。

　検察過去事委は真相調査団の報告書を検討した後、先制的な再捜査の可否を決めなければならない。過去事委関係者は「25日の会議で真相調査団が早期捜査の必要性を報告するなら審査は考えられる」と話した。ただし「調査不足」を理由に検察過去事委の活動期間を延長したのに直ちに再捜査を勧告するのは無理という意見もある。

　再捜査の結果も楽観できない状況だ。真相調査団の内部にも、被害者調査が困難にぶつかり特殊強姦容疑の立証が容易でないという意見がある。2013年と2015年、2回の嫌疑なし処分で手抜き捜査の疑惑を受けている検察としては、3回目の捜査がチャンスであると同時に負担だ。