ソウル市のパク・ウォンスン市長ら全国市・道知事15人が、自由韓国党の一部の議員による5・18光州(クァンジュ)民主化運動誹謗・歪曲発言に対し、「妄言、妄動を糾弾し、5・18歴史歪曲処罰特別法の制定を求める」という立場を共同で発表した。同日の声明には、共に民主党所属の市・道知事14人と無所属のウォン・ヒリョン済州知事ら15人が参加した。自由韓国党所属のクォン・ヨンジン大邱(テグ)市長とイ・チョルウ慶尚北道知事は参加しなかった。
パク・ウォンスン・ソウル市長、イ・ヨンソプ光州市長、キム・ヨンロク全羅南道知事、ソン・ハジン全羅北道知事、ヤン・スンジョ忠清南道知事らは24日、国会政論館で「5・18民主化運動は韓国国民自らの努力と犠牲で成し遂げた大韓民国の民主主義の発展において最も輝く歴史であるにもかかわらず、最近、韓国の社会構成員のごく一部が5・18の歴史的事実とその精神を政治的目的に利用するために、誹謗下と歪曲を繰り返している」と述べた。彼らは「あの日の崇高な民主精神を長く称えるため、1997年5月に『5・18民主化運動記念日』が法定記念日に指定されたが、まだ多くの活動家や遺族は5・18の過程で受けた深い傷と痛みを胸に抱いて生きている」と付け加えた。
特にパク市長らは「5・18民主化運動に対する誹謗や歪曲は、大韓民国の憲法と民主主義を否定する行為だ。5・18民主化運動に対する妄言、妄動に対し、国民の名で糾弾する」とし、「5・18民主化運動の歴史的事実を否定したり歪曲する行為を排撃し、5・18歴史歪曲処罰特別法の制定を求める」と要求した。さらに「われわれ市・道知事らは5・18民主化運動の歴史的価値が韓国社会に定着するよう積極的に努力する」と明らかにした。彼らは「5・18妄言憲法秩序否定」「5・18民主化運動誹謗・歪曲排撃」「5・18民主化運動精神継承」などが書かれたプラカードを掲げてアクションも行った。
イ・ヨンソプ光州市長は「(今回の事態が)成果のないうわべだけの言葉に終わってはならない。皆が各自の場で行動で示してほしい」とし、「自由韓国党は妄言を吐いた3人を除名し、国民に心から謝罪してほしい。国会倫理特別委員会はこの3人を一日も早く除名し、国会は5・18歴史歪曲特別法を制定することを望む。司法当局も関連事件を厳正に捜査し、裁判してほしい」と求めた。
市・道知事協議会会長でもあるパク・ウォンスン市長は、全国の市・道知事らが共同立場文を出した背景について、「5・18は光州だけの問題ではなく、大韓民国全国民の問題であり、わが国民が韓国の歴史で輝かしい民主化プロセスとして普遍的に同意している」とし、「これに対する妄言を黙過できないという認識で、市・道知事の共同声明を採択することにした」と説明した。
自由韓国党議員らの「5・18妄言」と関連して、今月16日「イ・ヨンソプ市長と光州市民に心からお詫び申し上げる」という携帯ショートメールをイ・ヨンソプ光州市長宛に送ったクォン・ヨンジン大邱市長はこの日、共同立場文に名前を載せなかった。これに対し、パク・ウォンスン市長は「クォン市長はこうした妄言が不適切で非常に遺憾だという考えを持っているという気持ちをイ・ヨンソプ市長に伝えたことがあり、今日の立場文に共感しているが、党人として公式的に名前が載せるのにやや困難があったようだ」と説明した。クォン・ヨンジン市長は、イ・ヨンソプ市長と今回の立場文発表について話し合いながら、立場の趣旨に共感したという。イ・チョルウ慶尚北道知事に対しても市・道知事協議会で最後まで賛同を説得したが、イ知事は参加を固辞したという。