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文在寅大統領が今月18日午後、大統領府与民館で開かれた首席・補佐官会議で歴史認識に関する発言をしている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、「最近、国会と政界の一部が、5・18民主化運動を暴動と呼んだり、北朝鮮軍が派遣されたと主張し、歪曲・否定することは、韓国の民主化の歴史と憲法精神を否定するものであり、やがては民主主義を傷つけ、国の根幹を崩すこと」だと述べた。

　文大統領は同日、大統領府で開かれた首席・補佐官会議の冒頭で、自由韓国党の一部議員と極右勢力による5・18民主化運動歪曲・冒涜行為についてこのように述べ、「国会自らが恥ずべき自己否定だ」と強く批判した。文大統領が「5・18妄言」をめぐる波紋について直接言及したのは今回が初めて。これに先立ち、文大統領は、自由韓国党が推薦した5・18真相究明調査委員会調査委員3人のうち2人の任命を事実上拒否し、「5・18妄言」をめぐる波紋に対する憂慮を間接的に示した。しかし、今回の事態が深刻だと判断し、この日直接発言を行ったものと見られる。

　文大統領は、「5・18妄言」が表現の自由・寛容を超える問題だと明らかにした。彼は「自由民主主義は多様性を尊重し、それぞれ異なる考えに対する幅広い表現の自由と寛容を保障する。しかし、表現の自由と寛容が民主主義を破壊し、侵害する主張と行動にまで許されるわけではない」とし、「あまりにも多くの犠牲を払い、今もその苦しみが消えていない民主化運動を対象に、色分け論と地域主義で敵味方に分け、嫌悪を呼び起こし、政治的利益を得ようとする行動を、国民が断固拒否してほしい」と強調した。

　また、文大統領は5・18民主化運動に対する歴史的評価と関連し、1990年の光州（クァンジュ）民主化運動補償法▽1995年の5・18民主化運動特別法▽2002年の5・18民主有功者礼遇法などを取り上げ、「国会が制定した法律を通じて、民主化運動と規定され、補償の対象になり、犠牲者と貢献者を民主化有功者に礼遇するようになった」と述べた。さらに「1997年から5・18が民主化運動国家記念日となり、以降の歴代政府は毎年その日に国家記念式を行い、5・18民主化運動精神の継承を明言してきた」と付け加えた。5・18民主化運動に対する歴史的評価が法律で確実に規定されただけに、これについて不必要な論争を繰り広げたり、歴史歪曲をしてはならないと強調したのだ。

　これと共に、文大統領は「大韓民国憲法は4・19革命や釜馬（プマ）民主化抗争、5・18民主化運動、6・10抗争精神の土台の上にあり、その民主理念を受け継いで民主共和国と国民主権自由民主主義を宣言している」と強調した。昨年3月に文大統領が発議した改憲案のうち、憲法の導入部にあたる前文には、韓国国民が継承すべき歴史的事件の範囲を現行の憲法に盛り込まれた「4・19」から釜馬民主抗争、5・18民主化運動、6・10抗争まで拡張する内容が盛り込まれている。

　一方、ナ・ギョンウォン自由韓国党院内代表が、文大統領が任命を拒否したクォン・テオ氏とイ・ドンウク氏を調査委員に再推薦する意向を示したことに対し、キム・ウィギョム大統領府報道官は「公式に再推薦した場合、立場を明らかにする」と述べた。カン・ギジョン大統領府政務首席は同日、記者団に「ナ・ギョンウォン代表が(任命が拒否された人々の)経歴を追加して再推薦すると述べた」と説明した。自由韓国党が彼らを再び推薦しても、任命拒否の方針に変わりはないものとみられる。大統領府の関係者は「資格が適格でないため、(別の人物を）推薦してほしいと要求した。その状況に変わりはない」と話した。