「ソウル市全域で5等級の車両が識別され、自動的に過料が科されるのですよね?」
粒子状物質(PM2.5等)特別法(粒子状物質の低減および管理に関する特別法)以降、初めて非常低減措置が下された22日午前、ソウル市庁西小門別館に位置した運行制限取り締まり状況室は慌ただしかった。ソウル市のパク・ウォンスン市長は状況室を訪れ、システムを視察し、職員に質問した。
この場でパク市長は「大衆交通無料化政策に様々な反論もあり、様々な社会的議論もあったが、それがきっかけとなり、粒子病物質特別法が制定され、いまや正式に非常低減措置が発令された」として、ソウル市の努力を強調した。パク市長は「韓国社会の最大の挑戦課題であるPM2.5に対する全国的、統一的、効率的な対策が可能になった。排出ガス5等級車に対する法的取り締まり権限が与えられ、強制2部制も可能になった」と述べた。
さらにパク市長は「他の都市と国家との協力が重要だ」と述べた。パク市長は「まだ京畿道をはじめ、他の多くの地域で条例のため取り締まりが実行されていないが、近いうちに実行されるだろう」とし、「大気や粒子状物質の問題は一都市や一国では解決できないため、中国とも協力して解決するのが重要だ」と強調した。
同日11時基準で、ソウル市にはPM2.5注意報も発令された。同日、ソウル市は車の運行制限はもちろん、自動車アイドリングの取り締まりや粒子状物質の飛散を引き起こす事業場の取り締まりで慌ただしかった。ソウル市内のあちこちで粒子状物質の清掃車が道路を掃除した。同日午後、ソウル世宗(セジョン)大通りの世宗文化会館前では、水タンクとホースを備えた清掃車2台と吸入車2台が投入され、20分間にわたって道路の粒子状物質の掃除を行った。周辺ではアイドリングの取り締まりも行われた。
民間工事現場も強化された非常低減措置に従わなければならなかった。ソウル西大門区弘済洞(ホンジェドン)の弘済3区域の住宅再開発整備事業の工事現場でも、出勤時間帯の工事が中止となった。掘削など粒子状物質の飛散を引き起こす建設工事現場で、非常低減措置の際に工事時間を調整しなければ、200万ウォン以下の過料が科されるためだ。
ソウル市は同日、市庁舎の駐車場を含め、区役所や傘下機関、投資機関など、公共機関の駐車場434カ所を閉鎖した。車両2部制によって、ソウルにある行政機関や公共機関所属の職員は、車両ナンバーの最後の数字が偶数の車だけが運行できた。