人工降雨などもPM2.5の低減対策として言及
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が22日「微小粒子状物質（PM2.5)問題を酷寒や猛暑のように災難に準ずる状況と認識すべきだ」とし、特段の対策を講じるよう指示した。
文大統領は同日、大統領府で開かれた国務会議で、「PM2.5の解決は国民の健康権を守るために韓国政府が採択した国政課題」だとし、このように述べた。彼は「先週には類を見ないほどPM2.5の濃度が高い日が多く、国民が大いに苦しんだ」とし、「それをきちんと解決できず、本当に申し訳なく思っている」と述べた。国政企画諮問委員会は2017年に提出した「文在寅政権国政運営5カ年計画」の100大国政課題として、PM2.5のない快適な大気環境づくりを掲げ、PM2.5の発生量を文大統領任期(2022年)までに30%減らすと発表した。
文大統領は同日、「年平均PM2.5の濃度は改善したが、PM2.5の高濃度現象が頻繁に発生し、気象状況によって超微小粒子状物質の濃度が記録的に高まり、国民はさらに深刻に受け止めている。政府が手をこまねいているのではないかという指摘まである」とし、「可能な特段の対策を試み、創意力と想像力を発揮すべき時だ」と対策作りを指示した。彼は、ディーゼル車の削減とエコカーの拡大▽石炭発電所の稼動中断の拡大▽老朽化した建設機械の高度化▽老朽化した家庭用ボイラーの買い替えなど、PM2.5削減対策づくりを求めた。文大統領は「高齢者や子どもが利用する施設のPM2.5低減案も同時に講じるべきだ」と述べ、人工降雨をはじめ、集塵機の設置などの案も言及した。
PM2.5対策をめぐる中国との協力も強調した。また「中国発のPM2.5に国民の懸念が大きいこともよく知っている」とし、「PM2.5の早期警報体系の共同構築案に関しても、外交努力を傾けてほしい」と述べた。また、文大統領は「2月15日に微小粒子状物質特別法が施行され、官民共同で微小粒子状物質対策委員会が発足する」とし、「PM2.5を災難水準で管理するため、災難・安全管理基本法の改正と首都圏だけに適用するPM2.5総量制を拡大する首都圏大気環境改善関連特別法を、国会で通過させるよう協力してほしい」と求めた。
一方、文大統領は同日、クレジットカードの手数料見直しなどを盛り込んだ与信専門金融法の施行令を議決した。彼は「クレジットカード手数料の改編は、これまで金融に困難を感じてきた零細中小自営業者の費用負担を減らすという点で、大きな意味がある」とし、「困難な状況にある自営業者や小商工人たちが息を吹き返すきっかけになってほしい」と述べた。施行令が施行されれば、クレジットカードの優遇手数料の適用対象が、全体加盟店の84%から96%に増える。適用対象も現行の年間売り上げ5億ウォン（約4800万円）以下の加盟店から30億ウォン（約2億9千万円）以下の加盟店にまで拡大される。
訳H.J
