中国の大気汚染の原因に関する共同研究も拡大
韓中両国が正確な微細粒子状物質（PM2.5)予報のため、共同で「微細粒子状物質早期警報システム」を構築し、中国北部で大気汚染物質を分析して原因を究明する「青天プロジェクト」の調査地域も拡大する。両国は、PM2.5をめぐり、韓中政府間で繰り広げられた責任攻防を乗り越え、“協力モード”の強化に乗り出した。
24日、外交通商部(外交部)と環境部は今月22～23日にソウル中区（チュング）のロッテホテルで開かれた第23回韓中環境協力共同委員会と韓中環境協力会議で議論した韓中間のPM2.5低減策を発表した。韓国政府は今回の共同委員会会議で「最近、災難水準のPM2.5の発生で、国民の不安が高まっている」としたうえで、「PM2.5を低減するために、韓中両国が力を合わせて地道に努力しなければならない」と強調したと発表した。また政府は、中国側が「国内政策で2013年以降、主要地域の大気質が40%以上改善した。長期的な対応が必要なPM2.5を低減するため、韓国政府と国民が忍耐強く中国と協力していこう」と言及したと明らかにした。
両国は、PM2.5早期警報システムを通じて、大気の質の予報に関する情報と技術を交流する予定だ。来月始まる両国実務協議で具体的な内容と日程について話し合い、今年下半期の第21回韓中日環境長官会議(TEM21)で、両国長官に結果を報告することにした。環境部は「中国の長期・短期の予報結果をリアルタイムで入手できれば、韓国側の予報の精度を高めることができ、2～3日前に早期警報を発令することも可能になる」と述べた。
両国は「青天プロジェクト」の拡大にも合意した。2017年5月に始まった青天プロジェクトは、北京や保定、青島、大連など中国北部の都市4カ所を地上・航空で観測し、大気汚染の原因を究明する韓中共同調査・研究事業だ。両国は調査対象地域に湯山と瀋陽を追加し、衛星観測方式などに研究を拡大する。
PM2.5めぐる韓中間の責任攻防で先送りにされていた北東アジアレベルの協力も再開することにした。2017年8月、韓中日は「北東アジア長距離移動大気汚染物質(LTP)研究報告書」をまとめることで合意したが、中国政府は同研究で中国の大気汚染を見る際、古い資料を使用しているとして、最近の中国の大気質の改善成果が反映されないとして反対し、報告書の発刊が見送られた。両国は北東アジアの長距離移動大気汚染物質の研究を再開し、今年下半期に開かれる韓日中環境長官会議で報告書を発刊できるよう努力する予定だ。
訳H.J
