日本がシンガポールで開かれた「日本哨戒機低空威嚇飛行-韓国駆逐艦追跡レーダー照準」葛藤と関連した実務協議で、哨戒機のレーダー受信周波数を公開せず、逆に韓国の駆逐艦のレーダー情報全体を要求したと国防部が15日明らかにした。
チェ・ヒョンス国防部報道官はこの日の定例ブリーフィングで「日本は今回の事案のスモーキングガン(確実な証拠)と言えるレーダーの周波数を公開しなかった」として「日本は一部のデータだけを話し、韓国の軍艦のレーダー情報全体を要求した」と話した。チェ報道官は「こうした要求はきわめて無礼な要求で、事案解決の意志がない無理な主張と判断している」と指摘した。
チェ報道官は午後には記者室を訪問し「シンガポール実務協議で私たちの側は日本の哨戒機の低空威嚇飛行に対し強く抗議した」として「日本が今後低空威嚇飛行をすれば、私たちも座視しない。私たちも低空威嚇飛行をしうると話した」と話した。これに対し日本側は、哨戒機の飛行に対する韓国の対応態勢が強化されれば、自分たちの活動が萎縮しかねないことを憂慮する反応を見せたと伝えられた。
14日シンガポールで開かれた実務協議には、韓国側からプ・ソクジョン合同参謀本部軍事支援本部長(海軍中将)とイ・ウォンイク国防部国際政策官、日本側から引田淳・統合幕僚監部運用部長(航空自衛隊中将級)と石川武・防衛省防衛政策局長が参加した。日本が哨戒機のレーダー周波数を公開するかが注目されたが、相互の立場の違いを確認しただけで終わった。
チェ報道官は、今後の実務協議または画像協議開催の有無について「追加協議については今後協議することにした」として「私たちは日本が周波数レーダーなど正確で客観的なデータを提示してくれるよう持続的に要求している」と話した。実務協議の雰囲気については「日本の哨戒機の低空威嚇飛行に対して、逐一日本側に要求し質問した」としながら「日本側は実際には威嚇飛行でないと主張しているが、韓国の乗務補助員が威嚇を感じるほどのそういう雰囲気だったことを話し、(日本側でも)一部うなずく部分が多少あったと理解している」と紹介した。
軍のある関係者は、シンガポール実務協議で「私たちの側は、日本が技術的実務協議事案について両国関係を傷つける葛藤イシューに仕立てた態度に強い遺憾を表明した」として「韓日関係を考慮した私たちの側の自制努力などを積極的に説明した」と伝えた。彼は「私たちは日本側が2013年の中日間追跡レーダー(STIR)紛争の時と同様な態度で友好国に対していると強く批判した」と付け加えた。 日本政府は2013年初め、中日領有権紛争水域の尖閣列島(中国名 釣魚島)周辺で、中国の監視船が日本のヘリコプターと護衛艦に向けて追跡レーダーを稼動したとし、中国側に強く抗議したことがある。