韓国の裁判所は19日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領の内乱罪容疑を有罪と認め、無期懲役を言い渡したが、(尹前大統領を輩出した)保守野党「国民の力」は公式見解を示さなかった。「国民の力」はこれまで尹前大統領の弾劾と逮捕に激しく反発し、大統領選挙の敗北で国民の審判を受けたにもかかわらず、12・3非常戒厳が内乱であるという明白な事実さえ「司法の判断を待たなければならない」(チャン・ドンヒョク代表)として否定してきた。今も内乱勢力と絶縁するどころか、依然として内乱を擁護する「ユン・アゲイン」勢力と歩調を合わせることに必死だ。さらに、一審裁判所が重刑判決を下したにもかかわらず、「様々な意見を踏まえてメッセージを出す」とし、チャン代表の立場表明を翌日に延期した。
民主憲政を踏みにじった内乱の暴挙について、当時の与党だった「国民の力」が明確に謝罪し、内乱勢力と絶縁するよう求めているのが今の国民の多数の要求だ。この常識的な要求に応えることがこれほど難しく、見送らざるを得ないほどのことなのか。
今の「国民の力」の状況を見ると、1日や2日後に果たして内乱勢力との絶縁を宣言できるかどうかも不透明だ。この日もキム・ミンス最高委員は判決前に開かれた最高委員会で、「内乱という重大な罪名を適用する過程で、法理的な飛躍や政治的解釈が介入していないか冷静な検討が必要だ」と述べており、チョ・グァンハン最高委員も「一部の司法システムが過度な感情で烙印を押している」と同調した。内乱罪を認めた裁判所の判断さえ受け入れられないという人たちが集まって何日も議論したとしても、国民の常識に応える正常な結論が出るはずもない。
チャン代表も18日、「(尹前大統領との)絶縁より重要なのは転換だ」とし、「国民の力は態度の転換、イシューの転換が必要だ」と述べた。内乱の絶縁よりも党名の改正や政権批判などの問題を提起し、局面を転換して地方選挙を行うという方針を示したのだ。だが、内乱克服の時代的課題を無視して、いくら看板を変えてもっともらしい主張を並べても、それを聞いて信じる国民がどれほどいるだろうか。このままでは「国民の力」には再び厳しい審判が下されるだろう。