日本の哨戒機の威嚇的な低空飛行と韓国駆逐艦の追跡レーダー照射めぐり、対立している韓国と日本が14日、シンガポールで国防当局間の実務級協議を開き、対立解消案を協議している。
同日の協議は、午前は韓国大使館で、午後は日本大使館で行う方式で行われた。国防部関係者は「両国は当時の状況の事実関係を確認しながら、誤解している部分については意見を十分に交換する予定だ」と述べた。日本が哨戒機で受信したというレーダー情報を公開するかどうかに注目が集まっている。
同日の協議には、韓日の国防当局者と将官級関係者が出席した。韓国側からは、プ・ソクジョン合同参謀本部軍事支援本部長(海軍中将)とイ・ウォンイク国防部国際政策官が、日本側からは引田淳統合幕僚部運用部長(航空自衛隊中将級)と石川武防衛省防衛政策局長がそれぞれ代表を務めた。
韓日の軋轢を解消するための実務協議が第3国で開かれたのは異例のことだ。距離と時差を考慮し、中立地帯でありながら両国の大使館があるシンガポールを協議場所に選んだという。国防部の関係者は「韓国や日本で行う場合、片方に不利になる恐れもあるという懸念も考慮した」と説明した。
同日の協議では、日本の哨戒機が受信した韓国駆逐艦のレーダー情報の公開が争点になる見通しだ。韓国側はレーダー情報の公開を要求してきたが、日本側は軍事機密だとして公開に難色を示してきた。これと関連し、NHKは同日、日本側が海上自衛隊の電波記録を公開する案を含めて対応する方針だと報じた。
韓日はこれに先立ち、昨年12月27日に実務級のテレビ会議を開いたが、隔たりを埋めることはできなかった。その後、日本防衛省が、哨戒機が撮影した動画を公開したのに対抗し、韓国国防部も反駁する動画を掲載したことで、両国の対立は国際世論戦に飛び火した。