【社説】対米投資、急ぎつつも日本のペースに振り回される必要はない
米日両国は、日本が米国に投資することを約束した総額5500億ドルのうち、最初に推進する第1号事業を選定し、発表した。事業の推進が遅れているとの理由で、ドナルド・トランプ大統領から「関税再引き上げ」の脅しを受けている韓国の立場としては、さらにスピードを上げるよう圧力を受けざるを得ない状況だ。しかし、韓国・日本がそれぞれ米国と結んだ覚書（MOU）は、投資の「完結時期」などの重要な部分で異なる内容が少なくない。日本のペースに振り回されず、韓国も事業の「商業的合理性」を確認しながら、慎重に事業を進めなければならない。
米日両政府は17～18日、人工知能（AI）データセンターに電力を供給するため、オハイオ州に9.2ギガワット規模の天然ガス発電所を建設する事業など、総額360億ドル規模の3つの事業を日本政府の「戦略的投資イニシアティブ」第1号投資プロジェクトとして選んだと発表した。日本の経済産業省は18日のプレスリリースで、「経済安全保障上重要な戦略分野において日米が協力してサプライチェーンを作り上げるもの」であり、日本企業にとって事業拡大のチャンスになると記した。また、読売新聞は19日付で、3つのプロジェクトはすべて米国が提案したものであり、事業のリスク負担を減らし、採算性を確保する過程で協議が難航したという内部事情を伝えた。日本政府は事業の「商業的合理性」を確保するため、昨年12月から米国と激しい交渉を行い、その結果、納得できるプロジェクトを選んだものとみられる。
現在、韓国の国会と政府はそれぞれ対米投資特別法の迅速な処理と投資事業の早期選定に努めている。ただし、米日合意は署名日からトランプ大統領の任期最終日まで「投資が随時行われなければならない」（第2条）となっているが、韓米合意はこの期間中に「投資契約」を結ぶことが条件であり、年間投資額は200億ドルを超えない（第2条、第8条）という内容が含まれている。韓国にはもう少し時間的余裕があるだけに、日本の流れに振り回される必要はない。米国に対し最大限の誠意を示しつつも、「商業的合理性」という基準を絶対に放棄してはならない。
訳H.J
