韓国政府が3日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、日本の哨戒機が韓国艦艇に低高度で接近飛行したことに対し、正確な事実関係を基に必要な措置を取ることを決めた。
国家安全保障会議はこの日、チョン・ウィヨン国家安保室長の主宰で常任委員会を開き、「東海海上で北朝鮮の遭難漁船を救助中の緊迫した状況で、韓国艦艇に対して日本の哨戒機が低高度で近接飛行した事件の深刻性を議論して、正確な事実関係に基づいて必要な措置を取ることにした」と明らかにした。
日本政府は先月20日、東海海上で北朝鮮漁船の救助活動を行っていた広開土大王艦が、日本自衛隊の哨戒機に射撃統制レーダーを照射したと主張した。安倍晋三首相は1日、テレビ朝日とのインタビューで「火器管制レーダーを照射したことは危険な行為であり、韓国側が再発防止策を確実にとることを望む」と述べた。これに対し韓国国防部は2日「友好国の艦艇が公海上で遭難漁船を救助している人道主義的状況で、日本の哨戒機が低空威嚇飛行をした行為自体がきわめて危険な行為」だとして「日本はこれ以上事実を歪曲してはならず、逆に人道的救助活動中の艦艇に威嚇的な低空飛行をした行為について謝らなければなならない」と求めた。
常任委員会は、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が新年の辞で明らかにした朝鮮半島の完全な非核化と恒久平和定着に関する意志を評価し、南北、朝米関係の発展と朝鮮半島非核化交渉が相互に好循環しながら推進されるよう韓国の主導的努力を一層拡大することにし、朝米首脳会談の早期開催のためにも努力していくこととした。常任委員会はまた、難航している韓米防衛費分担金の合意と関連した現在の状況を点検した。