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韓国の広開土大王艦＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　安倍晋三首相が28日、岩屋毅防衛相の反対を押し切って、韓国の広開土大王艦が日本のP1哨戒機に射撃統制用レーダーを照射した証拠として現場の動画を公開するよう指示したという日本のマスコミの報道が出てきた。両国当局間の実務協議を通じて事態解決の枠が決まった“レーダー葛藤”が、韓日関係全般を揺るがす本格的な外交衝突に広がる雰囲気だ。

　産経新聞と毎日新聞などは29日、安倍首相が27日に岩屋防衛相を首相官邸に“非公式”に呼び、広開土大王艦が北朝鮮漁船に対する救助活動を行う光景を日本の哨戒機が撮った映像を公開するよう指示したと伝えた。岩屋防衛相はこの指示に対して「韓国との関係改善を重視する観点で難色」を示したが、安倍首相が「自衛隊員の生命に関する問題を曖昧にやり過ごすことはできない」として公開を決断したと伝えられた。日本政府の短期的目標は、韓国が「自分たちに誤りがあったなら、間違ったと(謝って)、こうしたことが二度と起きないように」(岩屋防衛相の28日の記者会見)再発防止の約束を勝ち取ろうとしていると見られる。

　しかし、さらに根本的には日本軍“慰安婦”問題解決のための12・28合意の結果作られた和解・癒やし財団の解体、強制動員被害者に“個人賠償”を命じた韓国最高裁(大法院)判決など文在寅(ムン・ジェイン)政府の対日政策に対する安倍首相の不満を示す意図と見られる。特に、韓国海軍と日本の海上自衛隊は10月、韓国人が“日本侵略”の象徴だと考える“旭日旗”掲揚問題と今月初めの韓国海軍の独島(ドクト)海上訓練などをめぐる敏感な対立を受け継いできた。

　今回の事態と関連して、韓国海軍も20日午後3時頃に広開土大王艦が北朝鮮漁船を救助する過程で探索用レーダーだけでなく火器管制用レーダーを付けていた点は認めている。ただし、海軍はその意図について「冬で波が高く気象が良くない場合には探索用レーダーの他に火器管制用レーダーを使いもする」として日本哨戒機を狙って威嚇しようとする目的はなかったという点を繰り返し強調している。

　これに対し日本の防衛省は、広開土大王艦のレーダーが放った「電波の周波数帯域と電波強度を分析した結果、火器管制レーダー特有の電波と一定時間にわたり継続的かつ数回にわたり照射した事実が確認される」(25日防衛省資料)として対抗してきた。こうした対立が続くと、両国は「相互の誤解解消のために」(国防部27日報道資料)25日に外交当局、27日には軍当局間の実務協議を開き、事実関係の確認と技術的分析に乗り出すなど対立解消手続きに入った。

　こうした事態収拾の流れに冷水を浴びせる安倍首相の決定により、ただでさえ“最悪の状況”という評価を受けている韓日関係は一層冷えこむ展望だ。日本政府は、この映像を通じて韓国海軍の当初の説明とは異なり、現場の波高が高くなく▽北朝鮮の漁船が肉眼で識別されるほど近くにいたという点を示すことには成功したが、韓国海軍が日本の哨戒機に脅威を加えようとする意図があったことを立証することには失敗した。むしろ、「(広開土大王艦が)こちらに砲を向けていない」などの音声を通じて、海上自衛隊の要員が韓国海軍の行動に“明白な敵意”を感じてはおらず、落ち着いて対応していたという事実が確認される。

　今回の映像公開で、東海(トンヘ)上の災害対応と海難救助などに必ず必要な両国間の協力が難しくなるのはもちろん、韓日軍事秘密情報保護協定(GSOMIA)などに象徴される韓日間軍事協力に対する韓国内の反発が強まると展望される。そのため日本内部でも、今回の葛藤を長く引っ張っていくことは日本の国益に有利にならないという批判論が続いている。