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今月5日午前、ソウル龍山区にある国防部前で行われた「政府の良心的兵役拒否に対する懲罰的代替服務提案反対」記者会見で、兵役拒否者や社会団体の会員らが政府の代替服務制案の修正を求めるプラカードを掲げている/聯合ニュース

　政府が「良心的兵役拒否者」の代替服務の有無を判定する審査機関を国防部の下に置き、審査委員長を外部の専門家に任せる案を検討していることが11日分かった。

　政府の案は国防部の外に独立した審査機関を設けるべきだとする市民・人権団体の要求と違い、議論を呼びそうだ。市民・人権団体は「代替服務審査は『独立しており公平な意思決定機関』の権限でなければならない」という国連人権理事会の勧告を挙げ、独立した審査機関の構成を要求してきた。政府は一時、審査機関を首相傘下の国務調整室に置く案も検討したが、代替服務が兵役義務を履行する違うかたちの方法という点で、兵役問題を総括する国防部の下に置くことにしたという。

　代替服務制の核心である服務期間は、現役陸軍の2倍の36カ月に確定されたという。国防部は国民の感情と兵役の公平性などを考慮せざるを得ないと主張しているが、「懲罰的代替服務制」という議論は避けられないとみられる。参与連帯と民主社会のための弁護士会、カトリック人権委員会など53の団体は5日、記者会見を開き「韓国は現役服務期間自体が徴兵制施行国家の中でも最上位圏に属し、1.5倍以上の服務期間は20代の若者たちにとってあまりに過酷な処罰と差別になる」とし、「服務機関を2倍に定めたら代替服務がまた別の懲罰になる」と主張した。

　政府は、代替服務の場所を刑務所などの矯正施設に限定する方針だ。代替服務領域を消防業務や重症障害者の看病など保健業務に広げる案も検討したが、最終的に排除された。国防部の関係者は「消防業務には専門性が必要で、看病業務の場合は宗教的な接近が懸念されるという指摘があった」と説明した。しかし、市民・人権団体は、兵役拒否者が矯正施設で遂行する業務が以前まで監獄に収監されてきた業務と同じで、結局彼らを懲罰するのと同じだと主張する。特に、孤立した矯正施設で社会と断絶して合宿服務をする場合、事実上、現役服務をするのと同じだと強調する。

　国防部は、今月末か来月初めに立法案を発表するという。良心的兵役拒否者を処罰できないという最高裁判所の判決後、市民・人権団体の立場表明が相次いだため、発表を見送り苦心を重ねている。国防部は「代替服務制が初めて導入される制度として政策的な重要性と国民の関心が高いだけに、追加の意見収集を経て慎重に方案を設ける」と説明した。