良心による兵役拒否は、兵役法の入営拒否の「正当な事由」という最高裁判決が出た今月1日、パク・サンウク氏が最高裁の前でマイクを持った。パク氏は良心を理由に兵役を拒否し、懲役刑を言い渡され、今年9月28日に出所した。パク氏は「鉄格子は、兵役拒否者だけでなく、民主主義も閉じ込めた。もう自分の内面に耳を傾け他人の苦痛に共鳴したという理由で刑務所に入れられることがあってはならない」と述べた。しかし、安心するには早かった。今月初めに発表を控えた政府の代替服務提案が懲罰的性格を帯びているということがわかったからだ。パク氏は「憲法裁判所の決定と最高裁判所の無罪判決は、時代錯誤的な刑務所行きに警鐘を鳴らしたが、これは終わりではなく、また別の始まりだ。国防部は懲罰的な代替服務制を導入しようとしている。代替服務制が施行されても、思想検証の方式で良心に対する審査が行われてはならない」と強調した。
参与連帯とアムネスティ・インターナショナル韓国支部、軍人権センター、民主社会のための弁護士会、戦争のない世界など5団体はこの日、最高裁の判決後に記者会見を開き、最高裁判決を歓迎する一方、合理的な代替服務制の導入を求めた。キム・スジョン弁護士(法務法人チヒャン)は「代替服務制の導入自体が重要なのではなく、国際人権基準に符合しなければならない。現役兵との公平性や剥奪感問題を、少数者を差別する方式でいつまで解決するのか」と批判した。パク・ジョンウン参与連帯協同事務処長も「最高裁の判決は、良心的兵役拒否者たちがもう刑務所に入れられないよう法をちゃんと作れという意味でもある。しかし、矯正施設に36カ月間合宿させるという国防部の案は、代替服務制なのか処罰なのか疑わしい」と指摘した。
記者会見を開いた団体は10月31日に声明を出し、政府が検討する代替服務制が「これまで検討された最悪の案」だとし、「憲法裁判所の決定趣旨に合わない懲罰的な代替服務制」だと指摘した。政府は代替服務審査機関を国防部に置き、現役服務の2倍である36カ月間、矯正施設に合宿させる案を検討中だ。これらは「良心的兵役拒否を憲法が保障する基本権である『良心の自由』の実現と認め、これ以上の処罰は憲法違反だと判断した憲法裁判所の決定趣旨にも真っ向から反する。政府が良心的兵役拒否者に対するまた別の処罰を作ろうとしている」と批判した。それでもこのような内容で代替服務制が導入されるならば「再び憲法裁の違憲判決と国連自由権委員会の勧告を受ける可能性が高い。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も、国家機関は国家人権委員会の勧告の受け入れ率を高めなければならないと強調しただけに、政府が現在論議されている案を再考することを強く求める」と述べた。