元大統領府秘書官「全教組訴訟覆す論理、裁判所事務総局が作って提供した」
「法外労組処分効力の停止に対する再抗告の際
イム・ジョンホン次長から提供されて理由書作成
補充書面も事務総局の検討を受けて提出」
最高裁判所と朴槿恵(パク・クネ)大統領府の代表的な裁判取引疑惑事件に挙げられる全国教職員労働組合(全教組)の法外労組処分訴訟と関連し、裁判所事務総局が大統領府に訴訟資料と論理を提供したという当時の大統領府関係者の供述が出た。「よく覚えていない」として、資料・論理の提供疑惑に対する明確な立場表明を避けてきたイム・ジョンホン元事務総局次長の「上層部防御戦略」も修正を迫られるものとみられる。
18日、ハンギョレの取材の結果、判事出身のキム・ジョンピル元大統領府法務秘書官(現弁護士)は最近、検察の調査で「イム元次長を通じて提供された資料を基に、訴訟書類を作成した」と供述したことが確認された。キム元秘書官は「裁判所事務総局が(控訴審で)法外労組処分執行停止の認容決定を覆す論理を提供した。最高裁判所に再抗告理由書を提出した後にも、事務総局の検討を経て論理を補強した補充書面も作成した」と供述したという。
これに先立ち、雇用労働部は2014年9月、全教組法外労組処分の効力を2審判決までに停止させたソウル高裁の決定に対し再抗告したが、当時裁判所事務総局が再抗告の理由書を作成して大統領府に渡した情況が検察の捜査で明らかになった。このような情況を裏付ける大統領府関係者の供述が出たのは初めてだ。
当初、キム元秘書官は「私が(再抗告の理由書の)最終本を作成した。(イム元次長には)検討してほしいという趣旨で文書を送っただけだ」と供述したという。しかし、検察が大統領府と事務総局の文書交換を裏付ける物証と供述を突きつけて追及すると、これ以上否定せず「資料と論理をすべて提供された」と認めたという。大邱（テグ）出身で最高裁判所裁判研究官とソウル行政裁判所部長判事を歴任したキム元秘書官は、2014～2015年に大統領府法務秘書官として勤務した。
今月15日から現在まで、検察の取り調べを受けたイム元次長は、全教組関連の訴訟書類を交換した事実は否定しなかったものの、代筆や訴訟の論理の検討については「覚えていない」と供述したという。しかし当時、事務総局は「教組効力停止認容決定の分析」「全教組効力停止認容決定の問題点検討」など、大統領府の文書を集中的に作成した。
訳H.J
