金淇春元秘書室長、釈放から３日で「強制徴用裁判取引」と関連し検察調査
事件の時点や金元室長の在任時期と重なり
「裁判官裏調査」キム・ミンス判事を8日に召喚
「全教組訴訟」代筆疑惑の捜査も拍車
ヤン・スンテ最高裁の「司法壟断」疑惑を捜査する検察が、文書作成の実務を担当した現職の判事を相次いで呼んで調査するなど、捜査に拍車をかけている。拘束期間満了で釈放された金淇春(キム・ギチュン)元大統領秘書室長も、裁判の取引疑惑と関連して再び検察庁のフォトラインに立つことになった。
ソウル中央地検特殊1部(部長シン・ボンス)と特殊3部(部長ヤン・ソクチョ)は9日午前、金元室長を呼んで日帝強制徴用事件の裁判取引疑惑を調査すると7日、明らかにした。検察は、朴槿恵(パク・クネ)政権時代に裁判所事務総局が政府の韓日外交基調に合わせ、強制徴用事件の裁判の結論を遅らせる見返りに裁判官の海外派遣のポストを拡大したと疑っている。同事件は2013年8～9月に最高裁判所に上がってきたが、裁判取引疑惑が本格化した時期が金元室長の在任時期(2013年8月～2015年2月)と重なる。検察は外交部の押収捜索などを通じて、2013年10月イム・ジョンホン元裁判所事務総局次長がチュ・チョルギ当時大統領府外交安保首席に強制徴用事件の経過を「報告」するとともに、駐国連代表部裁判官派遣のポストを請託し、この内容がユン・ビョンセ当時外交部長官に伝達された証拠を確保した状態だ。
これと関連して、検察は最近、事務総局が1・2審で進めていた強制徴用裁判の状況を把握し、これをまとめた文書を外交部にも伝えたと把握した。実際、最高裁の審理が長引き、下級審の多くが「最高裁の判断を待つ」という理由でいつまでも先送りにされている状態だ。
検察はまた、裁判官査察疑惑と関連して8日午前、キム・ミンス昌原(チャンウォン)地裁馬山(マサン)支院部長判事を呼んで調査すると明らかにした。キム部長判事は2015～16年に事務総局の企画第1・2審議官を相次いで務め、上告裁判所に反対したり、所信の判決を下した仲間の裁判官たちを裏調査した文書を数件作成した。また、昨年2月の人事移動当日未明、自分のパソコンに保存された2万4500件あまりのファイルを無断で削除したりもした。検察は3日、共用書類損傷などの疑いでキム部長判事の事務室を家宅捜索した。検察はまた、判事の裏調査資料を作成したイム・ヒョリャン前企画第2審議官を最近非公開で呼んで調査した。
検察は、2014年9月の全国教職員労働組合(全教組)法外労組処分の執行停止事件の主要な訴訟書類を、雇用労働部の代わりに裁判所事務総局が書いたという「代筆」疑惑の捜査にも拍車をかけている。検察はイム・ジョンホン元次長のUSB保存装置などから出てきた「再抗告理由書」と、その後雇用部が最高裁判所に実際に提出した「再抗告理由書」が、内容と形式いずれにおいても非常に似ているという事実を確認したという。事務総局は、同年9月19日にソウル高裁が執行停止の決定を下すと、「ソウル高裁決定は誤った」という趣旨の文書を集中的に生産したという。特に事務総局は「効力停止の問題点検討」(9月29日付)という文書で、全教組側の主張を反ばくし雇用部の勝訴の可能性を高める論理を検討したが、検察はこの内容が雇用部の再抗告理由書に反映されたかどうか調べている。
訳M.C
