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6月26日午前、ソウル市瑞草区の国立外交院で開かれた韓米防衛費分担交渉第4回会議で米国側が冒頭発言をしている＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　第10回韓米防衛費分担特別協定の締結に向けた第8回会議が16日、ソウルで開催された。2014年から適用された現行の防衛費分担協定が12月31日に満了するため、外交部はできるだけ今回の会議で交渉の妥結を目指しているという。主要争点をめぐる両国の隔たりを埋めるため、分担金の総額や有効期間、年増加率などを一括協議する「パッケージ・ディール」で、両者が接点を見出すかが注目される。

　同日午前、ソウルの韓国国防研究院で始まった会議は、17日までの2日間の日程を予定している。ただし、外交部側は「必要に応じて会議期間を延長できる」と明らかにしており、両国が期間にこだわらず、今回の会議でできるだけ隔たりを埋めるために努力するものと見られる。韓国側からはチャン・ウォンサム外交部韓米防衛費分担交渉大使が、米国側からはティモシー・ベッツ米国務部防衛費分担交渉代表が両国の交渉団を率いている。

　ひとまず、今回の会議で、朝鮮半島における米軍戦略資産の展開費用の分担要求に関する米国側の立場に変化があるかに関心が集まっている。米国は今回の交渉段階から「作戦支援」項目を新設し、朝鮮半島における戦略兵器の展開費用を分担するよう要求してきた。韓国政府は「防衛費分担協定は在韓米軍の駐留費用に関するもの」だとして、米国の要求を受け入れていない。ただし、現在両国が分担金総額や有効期間、年間増加率などを「パッケージ」として、両国が受け入れられる案を模索しており、この過程で戦略資産の展開費用に対する米国側の立場が変わる可能性があるという見通しも示されている。すなわち、韓国が米国の戦略資産の展開費用の要求は受け入れない代わりに、軍需支援など従来の項目内で一部の増額を認めるなど、接点を見いだすことができるということだ。

　防衛費分担金は在韓米軍の駐留費用のうち韓国が分担するもので、在韓米軍が雇用した韓国人労働者の人件費▽米軍基地内の各種施設の建設費用▽在韓米軍の弾薬保存など軍需支援費などの名目で使われている。今年の韓国側分担額は9602億ウォン（約958億円）だ。