米戦略兵器の展開費用の分担を含む項目の新設めぐり
米側、ツイッターでの公開…韓国「受け入れられない」立場
米国が朝鮮半島における米軍戦略兵器の展開費用の分担を求め、韓米防衛費分担協定(SMA)に作戦支援項目の新設を要求したことが確認された。
第10次韓米防衛費分担協定(SMA)の締結に向け、18～19日、米国のシアトル近くのルイス・マコード合同基地で開かれた第5回会議と関連し、外交部当局者は24日「(米国側が)作戦支援項目の追加」を要求しているとし、「（同項目には）戦略資産配置費用が含まれている」と明らかにした。防衛費分担金は、在韓米軍駐留費用のうち韓国が分担するもので、在韓米軍が雇用する韓国人労働者の人件費や在韓米軍の各種施設の建設費、在韓米軍の弾薬貯蔵などの軍需支援費などの項目が含まれる。米国側は第10次協定の締結に向けた会議の開始と共に、新しい項目を追加した案を提示し、韓国の分担金の大幅引き上げを要求しているという。当初、4・27南北首脳会談と6・12シンガポール朝米首脳会談以降に起きた南北関係と朝米関係の変化に伴い、米軍戦略兵器の展開費用の分担要求も変わるかに関心が集まっていたが、米国側は「朝鮮半島の状況は流動的」と見て、要求を続けているとされる。
米国側は、今回の会議をルイス・マコード合同基地で開催する理由を、朝鮮半島有事の際、米本土から投入される主要戦力が当該基地であるためと説明したという。実際、米国務省政治軍事局は、第5回会議が終わった19日(現地時間)、ツイッターにチャン・ウォンサム外交部韓米防衛費分担交渉代表とティモシー・ベッツ国務省防衛費分担交渉代表が握手する写真と共に、「今回の会議のハイライトは、在韓米軍や駐韓米大使館、米東アジア太平洋事務局を支援しているルイス・マコード合同基地部隊を見せることで、新たに提案された作戦支援項目（の実例を示すこと）だった」とあげた。
米国側の攻勢的要求に対し、外交部当局者は「私たちは作戦支援項目自体を受け入れられないという立場を堅持している」とし、「新たに項目を新設して費用の負担を要求するのは、原則的に受け入れないという立場」だと話した。米国がこのような費用分担を要求するのは、韓国が初の事例であり、韓米交渉によって米軍が駐留する日本などの防衛費分担協定にも影響を及ぼすものとみられる。
防衛費分担の総額をめぐる双方の立場の相違は、今回の会議でも平行線を辿ったという。外交部当局者は「金額と関連しては、立場の調整にさらに時間が必要」だ話した。さらに、「(米国側が)韓国としては受け入れがたいかなりの金額を要求しているため、受け入れるのは困難だという立場を明らかにした」と強調した。
今年の韓国側の防衛費分担額は約9602億ウォン（約943億円）で、2014年に妥結された第9次協定は今年12月31日を持って失効する。
訳H.J
