原子力母艦・爆撃機など出撃費を議論
韓国政府「駐留費限定の趣旨に外れる」
米国側が米軍戦略兵器の朝鮮半島展開費用の分担を韓国側に要求したことが確認された。各種訓練のために米軍が朝鮮半島に原子力推進航空母艦や長距離爆撃機B-1Bランサーなどの戦略兵器を出撃させる時にかかる費用の一部を韓国政府が引き受けるよう要請した。
第10次韓米防衛費分担協定(SMA)締結のために11～12日に済州(チェジュ)で開かれた第2回会議に参加した韓国外交部当局者は13日、「協議の過程で戦略資産(戦略兵器)展開費用問題を米国側が持ち出した」として、「この問題に対する韓国の基本的立場は『防衛費分担協定は、在韓米軍の駐留費用に関するもの』という点を強調し続けている」と明らかにした。この当局者は「米国側は戦略資産展開費用のほぼ全額を要求したのか」と尋ねる記者の質問には「そうではない」と答えた。さらに、在韓米軍が配備したTHAAD(高高度防衛ミサイル)の配備費用には具体的な言及はなかったと伝えた。米軍の戦略兵器展開費用分担は、今回の第10次協定を控えて最大争点の一つになると見られていた。
政府はひとまず、米軍の戦略兵器朝鮮半島展開問題は、在韓米軍の「駐留費用」を支援する防衛費分担の趣旨からは外れているので受け入れ難いという原則を強調したと見られる。防衛費分担金は、在韓米軍駐留費用のうち韓国が分担する持分であり、ここには在韓米軍が雇用した韓国人労働者の人件費と在韓米軍の各種施設建設費、在韓米軍の弾薬保存など軍需支援費などの項目が含まれる。
この他に韓米両国は、先月ハワイで開かれた最初の会議に続き、今回の会議でも各自想定した防衛費分担金の総額について意見を交換した。外交部当局者は、韓米が提示した総額に対して「狭めなければならない間隙が大きい」としつつも、具体的な金額については言及を避けた。これに先立って、外交筋内外では米国が今回の交渉で提示した総額は、少なくとも1兆3千億ウォン(約1300億円)で、多ければ2017年の分担金(9507億ウォン)の2倍である1兆8千億ウォン(約1800億円)に達するという話も出ているが、まだ確認されていない。
訳J.S
