26日、ソウルで開かれた第10次韓米防衛費分担特別協定(SMA)締結に向けた第4回会議で、両国代表団は「変化した朝鮮半島情勢」に注目した。特に6・12シンガポール朝米首脳会談以降、韓米が合同軍事演習の一部の猶予に合意したことで、今回の交渉で主要議題に浮上した米国側の戦略資産展開の費用分担要求などに、いかなる変化があるかに関心が集まっている。
同日午前、ソウル瑞草洞の国立外交院で開かれた会議でチャン・ウォンサム外交部韓米防衛費分担交渉大使は冒頭発言で、「最近、朝鮮半島の安保環境をめぐり多くの変化が予想される中、在韓米軍の安定的な駐屯環境の構築や合同防衛体制の強化、さらに、韓米同盟の強化に寄与できるよう、防衛費分担協議の円満な妥結が重要だというのに、我々は皆同意するだろう」と述べた。チャン代表はさらに、「これまで双方は3回の会議を通じて相互の立場を十分に把握し、理解していると思う」としたうえで、「今回の会議からは相互理解と尊重のもと、実質的な進展を遂げていくことを望んでいる」と強調した。韓米は今年3月から3回にわたって交渉を行ったが、まだ2019年から適用される防衛費分担金の総額をめぐる隔たりを埋められずにいる。
チャン代表の発言に対し、ティモシー・ベッツ米国務省防衛費分担交渉代表も「朝鮮半島の情勢が急激に変化し、我々の未来に対する希望に興味津々面白さを増している」と切り出した。ベッツ代表は「地域の安保環境のとても重要な要素である(朝鮮半島の状況について)肯定的な結果が導かれることを期待する一方で、我々は現在の論議に含まれていない他の問題が依然として存在することを認める」と述べた。彼はさらに、「(韓米)同盟は、依然として地域の安定と安保、両国市民たちの理解のための中心軸であり、(その点は)不確実性が多い世界においても同じだ」と付け加えた。さらに、「韓米防衛費協定(SMA)は同盟の健全性と活力の中心」だとし、「したがって、韓国を取り巻く状況が変わっても我々の任務の重要性は変わらない」と指摘した。ベッツ代表は「生産的な協議になることを望んでいる」と述べた。
防衛費分担金は、在韓米軍駐留費用のうち、韓国が分担する費用で、在韓米軍が雇用した韓国人労働者の人件費▽米軍基地内の各種施設の建設費用▽在韓米軍の弾薬貯蔵などの軍需支援費などの名目で使われる。しかし、これに先立ち、米代表団が「朝鮮半島における米軍の戦略資産展開費用の一部分担」を要求したことで、今回の交渉の「ホットポテト(厄介な問題)」に浮上した。韓国政府は「防衛費分担協定は在韓米軍の駐留費用に関するもの」であるため、米国のこのような要求は受け入れられないという原則を強調してきた。
このような中、朝米首脳会談以降、韓米がが8月に予定していた合同演習(ウルチ)フリーダムガーディアンと海兵隊合同訓練(KMEP・7~9月)を猶予することにしており、米国側の立場にどのような変化があるかが注目される。今回の会議は27日まで開かれる予定だ。
一方、同日の会議が行われた国立外交院の前では「平和と統一を開く人々」などの市民団体のメンバーたちが「防衛費分担金はもうやめよう」「戦略資産展開の費用分担に反対」などのスローガンを叫びながら記者会見を行った。彼らは韓国政府が在韓米軍駐留費として、米国よりも6倍も多い6兆3千億ウォン(約6300億円)を負担しているとし、防衛費分担金を南北平和基金などに使用することを主張した。