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2005年3月16日、57年ぶりに南北の間につながった電力網を通じて、京畿道文山変電所の電力供給を開始すると同時に、北側の開城工業団地一帯の電灯が明るく点灯している=坡州/カン・チャングァ記者//ハンギョレ新聞社

　近日中に開所予定の開城（ケソン）工業地区(開城工業団地)内部の南北共同連絡事務所ビル(旧南北交流協力協議事務所庁舍)に14日、南側の電力が供給された。共同事務所運営に必要な電力だけが配電方式で送られる。共同事務所の開所を控えたテスト稼動で、開城工団の再稼働とは関係ない。開城工団地域に南側の電力が供給されるのは2016年2月、開城工団の全面閉鎖以来2年6カ月ぶりのことだ。南北は南北交流協力協議事務所庁舎を共同事務所として使用することで合意し、最後の改善補修作業を行っている。

　統一部当局者は「これまでは改善補修工事のため、小型発電機稼動を通じて電力を供給してきたが、費用と効率の面などを考慮し、今日(14日)午後から制限された範囲内で配電方式による電力供給を開始した」と明らかにした。同当局者は「南北共同連絡事務所に対する電力供給は北側に対する電力提供ではなく、連絡事務所の運営と南側関係者の便宜を保障するためのもの」だと強調した。

　同日のテスト稼動レベルの電力供給には、開城工団の稼動当時の電力網が使われた。政府は当初、開城工団が稼動されていないうえ、対北朝鮮制裁の状況などを考慮し、発電機と油類を持ち込んで共同事務所運営に必要な電力を現地で独自生産する案を検討していた。しかし、多額の費用がかかるだけでなく、油類は備蓄の過程などで迂回使用など、不要な議論を呼ぶ可能性があり、必要な電気を南側から直接送る配電方式で共同事務所に電力を供給することを決めたという。政府は共同事務所の改善補修作業と関連した対北朝鮮制裁の例外をすでに認められたため、配電方式による電気供給には問題がないと判断したという。統一部当局者は「対北朝鮮制裁と関連して憂慮が生まれないよう、関連国と状況を緊密に共有し、協議している」と話した。