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休暇を終えて復帰した文在寅大統領が今月6日午後、大統領府与民1館で開かれた首席・補佐官会議で冒頭発言をしている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6日「まず7月と8月の二カ月間の家庭用電気料金に対し、一時的な累進制の緩和と低所得層や社会福祉施設などに対する電気料金割引の拡大など、電気料金負担の軽減案を速やかに確定し、7月分の電気料金から施行してほしい」と述べた。

　文大統領は同日午後、大統領府で主宰した首席・補佐官会議で「猛暑により各家庭で電気料金に対する心配が多い」とし、電気料金の負担緩和対策を求めた。さらに、文大統領は「家庭用電気料金に対する累進制の廃止や改善を要求する世論も高まっている。我が国の電気料金と累進制のレベルと諸外国と比較し、国民に十分に知らせるべき」とし、「国民の世論を十分に反映し、改善案を検討するよう」指示した。

　最近、摂氏40度前後の記録的な猛暑が続いているにもかかわらず、電気料金累進制のため、クーラーをつけることが負担になるという世論の高まりを受け、一時的な電気料金の緩和と共に累進制の改善案作りを同時に求めたのだ。特に、家庭用電気に累進制が適用されることに対する世論が良くない点も考慮したものとみられる。今年、長期間の猛暑が続き、大統領府の国民請願掲示板には、累進制の廃止や改善案を要求する請願が相次いだ。

　文大統領はまた、猛暑を自然災害と見なし、冷房機の使用も「基本的福祉」という認識を持って対策を立てるべきと強調した。文大統領は「全地球的な異常気候によって、猛暑も毎年起こり得る常時的な自然災害と考え、根本対策を用意する必要がある」とし、「猛暑を特別災難に追加するほか、冷房機器の使用を国民健康・生命と直結した基本的な福祉で見て、電気料金のために冷房機器を使用できないことがないようにする案を講じるべき」と指示した。クーラーなどが全くない低所得層を含め、電気料金が負担で冷房機を使用しない「冷房死角地帯」が生じないよう、政府レベルの対策を立てるということだ。

　キム・ウィギョム大統領府報道官は首席・補佐官会議のブリーフィングで「猛暑によって死亡者数が急激に増加しているという点、また、熱射病などの患者が急増している傾向、そしてその患者らのほとんどが、クーラーがないか、クーラーがあっても電気料金が心配で使用を控えている現実を反映しもの」だと、文大統領の電気料金の引き下げ指示の背景を説明した。

　同日、文大統領は冷房機の使用で電力量が急増するだけに、電力供給に支障がないよう指示した。文大統領は「猛暑と共に電力使用量の増加がさらに続く可能性もあるため、猛暑が終わるまで電力需給の管理に万全を期してほしい」と述べた。