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110億ウォン余りにのぼる賄賂を収受し「ダース」の資金350億ウォン余りを横領した疑いで拘束起訴された李明博前大統領が先月23日午後、ソウル瑞草区のソウル中央地裁417号大法廷で開かれた初公判に出席し、被告人席に座っている＝写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　李明博(イ・ミョンバク)元大統領が2009年に作った清渓財団の奨学金支給額が、昨年にも総資産の0.56％にとどまったことが確認された。清渓財団は毎年奨学金支給の規模を減らし、財団設立の目的である奨学事業を事実上放棄していると指摘されてきた。最近の検察の捜査過程では、李元大統領の「ダース支配の手段」として運営されていたことも明らかになった。

　4日、大学教育研究所(所長パク・ゴヨン)による国税庁の「公益法人公示」分析結果によると、奨学財団の清渓財団は昨年2億8020万ウォン(約2860万円)の奨学金を支給したことが分かった。同財団は、奨学事業初年度の2010年の6億1915万ウォン(約6300万円)を皮切りに奨学金の支給規模を減らしてきた。奨学金の恩恵を受けた学生数も、2010年の445人から昨年111人へと4倍以上減った。奨学事業が3分の1に縮小したということだ。

　清渓財団の主な収入源は、財団所有の建物から出る賃貸料・管理費だ。2014年に14億9153万ウォン(約1億5200万円)まで増えた賃貸料・管理費は、2015年に李元大統領の負債返済のために迎日ビルを売却して縮小し、昨年には10億2255万ウォン(1億460万円)まで減った。収入が減少したにもかかわらず、清渓財団は奨学金事業の核心である寄付金を誘致するためにこれといった努力をしなかった。李元大統領の親族の企業である韓国タイヤが毎年3億ウォンずつ送っていた寄付を2012年に中止して以来、寄付金収入は「0ウォン」だ。

　清渓財団は、奨学金より2倍高い金額を運営費として支出し、側近が運営する福祉団体に数千万ウォンを支援した。職員の給与など清渓財団の運営費は昨年6億4736万ウォンで、奨学金の2.3倍に上る。清渓財団は2015年から財団法人「ドゥレ文化マウル」に福祉事業費の名目で2千万～3千万ウォンほどを毎年支出している。ドゥレマウルは2015年にニューライト性向のキム・ジンホン牧師が設立した法人で、李元大統領の側近であるO元大統領府行政官が同法人の理事を努めている。

　清渓財団と関連して今年3月、検察は「李元大統領が、借名大株主の義弟キム・ジェジョン氏が倒れると、借名財産を管理するためにキム・ベクチュン当時総務企画官に財団の設立を指示したものと見られる」と明らかにしている。「李明博の財産管理人」と呼ばれるイ・ビョンモ清渓財団事務局長は、李元大統領の借名財産を管理し、秘密資金を造成した疑いで拘束起訴され、裁判を受けている。大学教育研究所のキム・サムホ先任研究員は「奨学財団が公益を害することをしたなら法によって設立許可を取り消す上、財産を国家または自治体に帰属させなければならない」と話した。