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朴槿恵懲役24年…裁判所「国民が委任した権限を乱用」

登録:2018-04-07 06:13 修正:2018-04-07 07:40
国政壟断1審、18件の容疑のうち16件が有罪 
ミル・K財団、英才センターは賄賂として認めず
今月6日午後、ソウル瑞草区ソウル中央地裁417号大法廷で開かれた朴槿恵前大統領の国政壟断事件の1審判決公判で、被告人朴前大統領の席が空いている。この日の判決は下級審としては初めて全国に生中継された/聯合ニューステレビ画面キャプチャー//ハンギョレ新聞社

 憲政史上初めて大統領から罷免され、拘束起訴された朴槿恵(パク・クネ)被告(66)に、1審で懲役24年の実刑が言い渡された。昨年3月、憲法裁判所が罷免の判決を通じて国民の信任を裏切った責任を明確にしたのに続き、裁判所がそれから13カ月後に法治を無視した刑事責任を厳重に問うたのだ。国民から委任された権限を私的に乱用してはならないという憲法精神を確認した結果でもある。

 ソウル中央地裁刑事22部(キム・セユン、シム・ドンヨン、チョ・グギン)は6日、大手企業から231億9427万ウォン(約23億3千万円)の賄賂を受け取った容疑(特定犯罪加重処罰法の賄賂)などで裁判に持ち込まれた朴前大統領に、懲役24年と罰金180億ウォン(約18億円)を言い渡した。裁判所は「二度と大統領がこの国の主人である国民から与えられた権限をむやみに濫用して国政を混乱に陥れることが繰り返されないよう、厳重な責任を問わざるを得ない」と明らかにした。

 裁判所は、朴前大統領が2016年10月以来続いた国政混乱の張本人として、「国政壟断」事態の究極的責任を負わなければならないという点を明確にした。裁判所は「国政混乱と大統領の罷免の主な責任は被告人とチェ・スンシルにある」とし、「にもかかわらず、過ちを反省する姿勢を示さず、納得できない言い訳を並べ、責任を周辺に転嫁した」と指摘した。

 裁判所は、朴前大統領の18件の容疑のうち、16件を有罪と判断した。特に「被告人は組織的な文化芸術界支援排除計画を立て、実行に移した」とし、民主主義の真髄である表現の自由を抑圧した責任を厳しく問うた。

 裁判所はまた、朴前大統領がサムスンやロッテ、SKから受け取ったか要求した232億ウォン(約23億3千万円)を賄賂と判断した。しかし、サムスンのミル・Kスポーツ財団拠出金や韓国冬季スポーツ英才センターへの後援金の名目で受け取った約220億ウォン(約22億円)は、賄賂として認めなかった。

 審判の当事者である朴前大統領はこの日も法廷に姿を現さなかった。被告人席には国選弁護人のチョ・ヒョングォン、カン・チョルグ弁護士2人だけが座っていた。カン弁護士は判決後、「控訴審と最高裁判所では異なる判断が示され、いつか真実が明らかになると信じている」と話した。検察は「最終的に法と常識に沿った結果が得られるよう、最善を尽くす」と明らかにした。

 同日の確定判決で、1年5カ月間続いた「国政壟断」の1審裁判は終わった。同日の判決公判が開かれたソウル中央地裁417号刑事大法廷は、遠からず李明博(イ・ミョンバク)元大統領を迎えることになるものとみられる。

ヒョ・ソウン、ソ・ヨンジ、キム・ミンギョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/839538.html韓国語原文入力:2018-04-06 23:59
訳H.J

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