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民主主義江原行動など7つの団体・政党が3日午前、江原道庁で記者会見を開き、平昌五輪を「平和五輪」とするために政府と江原道が取り組むべきと要求した//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮選手団の平昌(ピョンチャン)冬季五輪の参加の可能性が高まった中で、江原(カンウォン)地域団体は政府と江原道が平昌五輪を「朝鮮半島の平和祭典」にするため積極的に取り組むべきと要求した。

　江原道地域の7つの市民団体・政党は3日午前、江原道庁で記者会見を開き、「北朝鮮が『南北問題は民族内部の問題』と言及した今が、政府が朝鮮半島問題の運転台をつかむ好機だ。五輪を南北が一つになるきっかけにすべきだ」と明らかにした。この日の記者会見は、民主主義江原行動、民主労総全国サービス産業労組連盟江原道本部、全国農民会総連盟江原道連盟、全国女性農民会総連合江原道連合、カトリック農民会原州(ウォンジュ)教区連合会、民衆党江原道党が参加した。

　これらの団体は、平昌五輪をきっかけに金剛山(クムガンサン)観光を再開し、開城(ケソン)工業団地を正常化しなければならないと主張した。シン・ソンジェ全農江原道連盟議長は「金剛山陸路観光を北朝鮮選手団の移動経路として使用すべきだ。また、金剛山の道を五輪期間には制限なくオープンにし、観光客が五輪を見て金剛山も自由に観光できるようにすべきだ。そうしてこそ平昌五輪が大ヒットしうる」と話した。

　また、彼らは平昌五輪の南北共同開催も前向きに検討すべきだと提案した。イ・スンジェ民衆党江原道党委員長は「南北共同応援団と南北共同入場、一部の種目の南北単一チーム構成などを推進すべきだ。また、北朝鮮の馬息嶺(マシンリョン)スキー場で一部の試合を開催するなら、南北共同開催という象徴的意味を作ることができる」と語った。

　南北共同応援団事業推進のための地域社会の動きも本格化している。6・15共同宣言実践南側委員会江原本部は、論評を出し「昨年に続き実質的な南北共同応援団を立ち上げることができるよう、民間レベルで努力する」と明らかにした。この団体は4月、江陵(カンヌン)で開かれた世界女子アイスホッケー選手権大会の際、南北共同応援団を構成して北朝鮮選手団を応援している。

　正義党江原道党も最近、声明を出し「政府は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が提案した五輪期間中の韓米合同演習の延期案を米国政府と具体的に協議し、公式発表しなければならない。これを通じて北朝鮮との対話を主導し、北朝鮮の平昌五輪参加を確定させ、武力挑発を抑制するようにして朝鮮半島の平和ムードを造成しなければならない」と要求した。

　チェ・ムンスン江原道知事も「南北がともにする平昌冬季五輪は、グローバルな世界人の祭典として「平和と和解」の五輪精神を最も劇的に具現する大会になるだろう。このために江原道は、北朝鮮が支障なく参加できるよう、宿泊や交通、安全、大会運営などを徹底的に準備する」と述べた。