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2017年10月、第22回釜山国際映画祭の開会式＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　昨年、内部の衝突と外部の圧力で主要な責任者が途中辞任し業務空白の懸念を生んでいた釜山国際映画祭と釜山ビエンナーレが、後任者と実務責任者の選抜方法を誰もが参加できる公開募集に転換した。設立20年以上になる二つの団体が主要責任者を公開募集するのは初めてだ。

　釜山国際映画祭人事推薦委員会は、5日午後5時まで理事長と執行委員長を公開募集すると2日、明らかにした。映画団体および映画産業などに関して専門性や経験が豊富で、国内外の映画関係者とのネットワーク経験が豊かであることなどの条件をつけたが、映画団体や個人など誰でも理事長と執行委員長を推薦することができる。新しい理事長や執行委員長は、来月の定期総会で確定される。

　これに先立ち、釜山国際映画祭理事会は先月5日、理事長と執行委員長を選出する人事推薦委員会を立ち上げた。人事推薦委員会はイ・チュニョン映画人会議理事長、イ・ウン韓国制作家協会会長、チェ・ユニ女性映画人会議理事長、チェ・ユン釜山映像委員会委員長、プ・グウク霊山大学総長の5人で構成された。

　釜山国際映画祭は釜山市長が充て職で組織委員長を務め率いてきたが、2014年にソ・ビョンス釜山市長がセウォル号の惨事を扱ったドキュメンタリー映画『ダイビング・ベル』の上映が適切でないという意見をイ・ヨングァン当時執行委員長に伝達し、ぎくしゃくした。ソ市長が2016年に組織委員長から退き、民間理事長体制に転換され、釜山市と釜山国際映画祭執行委員会の衝突は一段落したが、昨年、釜山国際映画祭事務局スタッフらがキム・ドンホ理事長とカン・スヨン執行委員長の同時退陣を要求した。これによって二人は昨年10月、第22回釜山国際映画祭が終わった後、自ら退いた。

　イ・ヨングァン元執行委員長が復帰するかどうかが関心事だ。釜山国際映画祭事務局スタッフらと一部の映画人は、ソ市長の組織委員長辞任とともに退いたイ元執行委員長の理事長就任を望んでいる。イ元執行委員長が2代目の理事長として釜山国際映画祭に復帰するなら、釜山国際映画祭の予算の半分ほどを支援する釜山市と釜山国際映画祭の衝突が再燃する可能性があるという意見も出ている。

　2年ごとに釜山の代表的な美術展示イベントを開いている釜山ビエンナーレ組織委員会は、2018年釜山ビエンナーレ展示監督を先月15日まで公開募集した。これまで展示監督は推薦委員会が各界で活動中の美術界の関係者のうち一部を推薦し、選定委員会が委嘱した。今回は専門家7人で構成された釜山ビエンナーレ学術委員会が応募者30人のうち候補者を5人に圧縮した。今年の釜山ビエンナーレ展示監督は、この中から選定委員会が5日に確定する。

　釜山ビエンナーレの組織委員会が展示監督を公開募集したのは、2016年釜山ビエンナーレ展示監督が昨年2月イム・ドンラク前執行委員長を公開的に批判し、辞退を求めたのに続き、イム前執行委員長が2015年の海の美術祭作品の維持補修費を返してもらった疑いなどで検察と警察の捜査を受け、昨年10月に辞任した影響が大きかった。

　釜山市関係者は「人事をめぐるいざこざをなくし、業務の透明性を高めるため、展示監督の公開募集に取り組んだ」と話した。