約70の映画界団体が対策委を構成
事前審議を批判…長官面談を要請
映画関係者が政府と地方自治体に向け「表現の自由を傷つけようとするすべての試みを中断せよ」として集団で反発した。
韓国映画祭作家協会や韓国映画監督組合など約70の映画界団体は「表現の自由死守のための汎映画関係者対策委員会」(以下、対策委)を構成し、13日ソウル太平路(テピョンノ)のプレスセンターで記者会見を行った。 最近、釜山市のイ・ヨングァン釜山国際映画祭執行委員長辞退勧奨論議、映画振興委員会の映画祭事前審議の動き、芸術映画専用映画館支援事業方式の変更など、一連の事態が表現の自由を深刻に脅かしているという認識のためだ。 映画関係者の集団反発は2005～2006年にスクリーンクォーター縮小問題を巡って集団行動を行って以来10年ぶりだ。
対策委は「最近の事態は映画界の独立性と自律性を深刻に傷つけている」とし「映画芸術発展の根本である表現の自由が萎縮することが明らかだ」と強調した。さらに「今後もこのような試みが静まらないならば、汎文化界からさらに進んで汎市民連帯を組織し、憲法により保障された価値である表現の自由を守るために死力を尽くす」と明らかにした。
対策委はソ・ビョンス釜山市長に釜山映画祭の自律性および独立性保障を明確に宣言するつもりがあるかを公開質問した。 また、キム・ジョンドク文化体育観光部長官との面談を公開的に要請した。
イ・ウン韓国映画祭作家協会会長は「当局が表現の自由を抑圧し、映画界を飼い慣らそうとしていることを本能的に感じ映画界がほとんど全て集まった」と明らかにした。 韓国映画監督組合の副代表であるチョン・ユンチョル監督は、映画振興委員会の最近の動きを批判して「このまま“映画沈滞委員会”に進むならば映画振興委員会の解体を要求することもありうる」と話した。
訳J.S(944字)
