世論調査専門機関「韓国ギャラップ」の調査の結果、ドナルド・トランプ大統領に対する好感度が、今年5月の9%から訪韓後には25%に上昇したことが分かった。米中日ロの政治指導者に対する好感度は、中国の習近平国家主席が最も高く、トランプ大統領やロシアのプーチン大統領、日本の安倍晋三首相がその後を続いた。
17日、ギャラップが今月14~16日に1003人を対象に実施した世論調査(95%信頼水準で標本誤差±3.1%ポイント)の結果によると、トランプ大統領に対して「好感が持てる」という回答は25%だった。ギャラップが今年5月に行った調査(9%)より16%ポイント上昇した数値で、ギャラップは「11月初めの訪韓がトランプ大統領のイメージに肯定的に作用したと言える」と説明した。これには韓国訪問期間中、予想に反してトランプ大統領特有の“爆弾発言”や“奇行”がなかったことが影響を及ぼしたものとみられる。ちなみに、前任のバラク・オバマ米大統領は2013年、ギャラップによる2回の調査でいずれも71%を記録した。
米中日ロの政治指導者4人に対する好感度を調査した結果、中国の習近平国家主席には回答者の29%が、トランプ米大統領には回答者の25%が、ロシアのプーチン大統領には回答者の14%が、日本の安倍首相には回答者の6%がそれぞれ好感が持てると答えた。
ギャラップは米中日ロのうち、朝鮮半島の平和のため、どの国との関係が最も重要だと思うかも聞いた。調査の結果、回答者の57%が米国、36%は中国を選んだ。日本とロシアはそれぞれ2%、0.4%に止まった。米国が重要だという回答は20代と60代以上で約65%で最も多く、30代と50代でも55%前後で、中国を上回ったことが分かった。一方、40代は米国(46%)と中国(49%)を同様に重視する傾向を示した。ギャラップは「これは昨年と今年5月の調査と同じような傾向だ」と説明した。
一方、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の職務遂行については73%が「良くやっている」、20%が「良くできていない」と答えた。肯定的な評価は11月第2週の調査(7~9日)より1%ポイント下落し、否定的な評価は2%ポイント上昇した。政党支持率は共に民主党が47%、自由韓国党が12%、正しい政党が7%、国民党・正義党5%だった。
今回の調査の詳しい内容は韓国ギャラップと中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。