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開城工業団地の全景=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　政府は、2008年の金剛山(クムガンサン)観光の中止と2010年の「5・24措置」（天安艦沈没事件への対応として南北関係の断絶を宣言した措置）で被害が発生した南北経済協力企業に対し、初めて政府レベルの支援を推進し、昨年2月の稼動中断で被害を受けた開城（ケソン）工業団地参加企業には660億ウォン（約66億8千万円）を追加支援することにした。

　統一部は10日午前、政府ソウル庁舎で記者会見を開き、「開城工団企業および南北経済協力企業に対する支援対策」を発表した。政府はまず、パク・ワンジャ氏殺害事件による金剛山観光の中止と、天安艦沈没以降、政府の「5・24措置」で困難を負っている南北経済協力企業に対する「被害実態調査」を実施した後、補償を推進することにした。投資資産については35億ウォン（約3億5千万円）を限度に実態調査で確認被害額の45%を、流動資産については70億ウォン（約7億円）を限度に被害額の90%を支援する計画だ。経済協力企業に対する政府支援は今回が初めてだ。開城工団参加企業とは異なり、これまで経済協力企業には3回の特別融資が行われただけで、直接被害支援はなかった。チョン・ヘソン統一部次官は「文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、これらの企業に対する支援問題を協議してきた」とし、「突然の政策変化により、予期せぬ経営上の困難を負っている開城工団および南北経済協力企業に対し、国の責任を果たすための措置」と説明した。

　政府は昨年2月、北朝鮮の4回目の核実験の対応として取られた開城工団の稼動中断で損失が発生した中堅および中小企業には、660億ウォン規模の追加支援をすることにした。原・副資材や製品など流動資産被害に516億ウォン（約52億3千万円）、土地や工場、機械などの投資資産被害に144億ウォン（14億5千万円）規模の追加支援が行われるものとみられる。チョン次官は「開城工団の全面中断以降、支援を行ってきたが、被害実態調査に充分に反映されなかった部分があった」とし、「多数の零細協力企業の被害に直結し、開城工団企業の生産活動と経営正常化のカギであるため、特に例外的な追加支援を行うことにした」と明らかにした。政府は開城工団の稼動停止によるものと確認された被害額7779億ウォン（約787億7千万円）のうち、64%水準の5173億ウォン（約523億8千万円）を補償したが、今回の措置で被害額の74.2%の5833億ウォン（約590億7千万円）が支援される予定だ。

チョン・ヘソン統一部次官が今月10日午前、ソウル世宗路の政府ソウル庁舎で「開城工団企業および経済協力企業に対する支援対策」を発表している/聯合ニュース