hankyoreh

チョ・ミョンギュン統一部長官が25日午前、ソウル北韓大学院大学で開かれた統一未来フォーラムの講演で「新政府の対北朝鮮政策の推進方向」について講演している/聯合ニュース

　チョ・ミョンギュン統一部長官は25日「北朝鮮核問題に対する制裁局面が変われば、何よりもまず開城(ケソン)工業団地の再開問題を優先的課題として解決していく」と話した。北朝鮮の核・ミサイル問題の進展を前提にはしたが、開城工団再開に対する強力な意志を再確認したものだ。

　チョ長官はこの日午前、社団法人統一未来フォーラム(会長リュ・ギルチェ)がソウル三清洞(サムチョンドン)の北韓大学院大学で「新政府の対北政策の推進方向」をテーマに開いたフォーラムでこのように明らかにし、「開城工業団地ほど北朝鮮を変化させることができる良い方法があるだろうか、そんなふうに思う」と話した。

　これに先立ち文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、大統領府で米上院・下院議員団に会い「かつて開城工団や金剛山(クムガンサン)観光が北朝鮮に資本主義経済を拡散する役割をした」と述べ、23日、外交部・統一部の核心政策討議(業務報告)でも、両省庁に朝鮮半島の平和に対する主導的な姿勢を強調したことがある。

　チョ長官はフォーラムで「(開城工団稼動が)中断されたことに胸を痛めており、南北関係の復元で(開城工団再開問題が)優先されなければならない」とし、「(国際社会の制裁局面が変われば)最初から全面稼動は難しいとしても、企業家たちが言うように直接(開城に)行って施設と資産を管理することから解決していく考えを持っている」と話した。ただし、チョ長官は「現実的に今の状況では(開城工団再開は)難しい」と付け加えた。

　チョ長官はこの日、YTN放送に出演した際にも開城工団再開の条件として「ミサイル試験発射や核実験の挑発を中止し、核問題解決に向けた交渉局面に入る状況変化が必要だ」と話した。