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李明博元大統領とウォン・セフン元国情院長//ハンギョレ新聞社

　李明博(イ・ミョンバク)政権時代、ウォン・セフン国家情報院長が金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の対北朝鮮政策に対する批判世論を高めるため、「南北首脳会談対話録の検討」という内容の文書を作成し、李大統領と参謀らに報告したことが明らかになった。同文書が2012年の大統領選挙の際、大統領府外交安保首席室から外部に流出し、「盧武鉉大統領がNLL（北方限界線)を放棄した」というセヌリ党の攻勢につながった事実も確認された。

　国情院改革発展委員会(委員長チョン・ヘグ)は6日、国情院傘下の積弊清算TFの真相調査結果が書かれた報道資料を発表し、ウォン・セフン元院長が「金大中・盧武鉉元大統領の南北首脳会談の成果である6・15、10・4宣言の問題点を知らせるなど、前政権の対北朝鮮政策を批判する目的」で、2009年5月4日に「南北首脳会談対話録の検討」という題名で10ページ分量の報告書の作成を指示した事実を確認したと明らかにした。盧武鉉政権末期の2008年1月、国情院は「2007南北首脳会談会議録」を冊子の形で作成し、第1級機密に指定したが、李明博政権時代の国情院は2009年3月に同会議録を第2級機密に格下げし、それから2カ月後にはウォン・セフン院長がこれを土台に「南北首脳会談対話録の検討」報告書の作成を指示した。

　国情院改革委は同文書について「大統領報告用は国家安保網を通じて、大統領室長(チョン・ジョンギル)、外交安保首席(キム・ソンファン)報告用はコピー妨害用紙に出力して手渡した」とし、「当時、外交安保首席室所属のキム・テヒョ対外戦略秘書官にもコピー1部が渡された」と発表した。第19代大統領選挙を5日後に控えた2012年12月14日、キム・ムソン当時セヌリ党議員が釜山（プサン）遊説で「盧武鉉前大統領がNLLを放棄した」として読み上げた盧元大統領の南北首脳会談の発言も、国情院改革委は「国情院の(10ページの)報告書を閲覧・引用したものと判断」されると付け加えた。

　国情院改革委は、国情院が作成した「南北首脳会談対話録の検討」資料を政界とマスコミに流した“大統領府外交安保首席室関係者”を公共記録物管理に関する法律違反の疑いで捜査依頼を勧告した。また、2013年6月に「NLL放棄」をめぐる議論が政界で再燃した際、南北首脳会談会議録の全文を恣意的に公開したナム・ジェジュン元国政院長に対しても、国家情報院職員法の秘密厳守の違反で検察に捜査依頼を勧告した。しかし、改革委はキム・ムソン議員が南北首脳会談対話録の内容を釜山遊説で公開した時点の2012年12月に、大統領府外交安保首席室が対話録の報告書を外部に流出したという結論を下したにもかかわらず、報告書が政界に流れた具体的経緯は明らかにしなかった。改革委はまた、ナム・ジェジュン元院長が大統領府と事前に協議したうえで会議録の全文を公開したという疑惑についても、「当該事実が確認されなかった」と述べた。