李明博(イ・ミョンバク)政府時代、国家情報院(国情院)が米州地域最大の女性オンラインコミュニティーである「ミッシーUSA」サイトをハッキングする計画を立てていたことが明らかになった。国情院積弊清算TFは、朴槿恵(パク・クネ)政府時代に2回試みられたミッシーUSAのハッキング攻撃も国情院が関連した可能性が高いと見て、調査を進めている。
25日、ハンギョレの取材結果を総合すると、国情院3次長傘下の心理戦団は、李明博政府時期の2010年に「ミッシーUSAを無力化させる」とし、ハッキング計画報告書を作成した。積弊清算TFは最近、当時国情院心理戦団が作成したミッシーUSAハッキング計画報告書の存在を確認し、実際に国情院がハッキングを実行したかどうかを調査しているという。会員数32万人の「最大の女性コミュニティ」と言われるミッシーUSAが「李明博国情院」のターゲットになったのは、2008年の米国産輸入牛肉反対ろうそくデモの際、政府に批判的な声を上げたのが発端となったものとTFは把握している。ろうそくデモ当時、ミッシーUSAをはじめ「82クック」、「サンコ」(サンファ茶とココア)など女性中心のオンラインコミュニティが募金広告を出すなど積極的に政府批判に乗り出し、李明博政府はこれらのサイトを「目の上のこぶ」のように不快に思っていたと見られる。
積弊精算TFは、朴槿恵政府時代に試みられた2回のミッシーUSAのハッキングも、国情院と関連があるか調べているという。ミッシーUSA側は2014年5月9日「セウォル号惨事の追悼掲示板」にハッキングの試みが行われたと明らかにしている。この日はミッシーUSAがセウォル号惨事の犠牲者追悼および朴槿恵大統領批判デモを米国内50州で行うと発表した日でもある。この日、ハッキングで哀悼の掲示板の一部書き込みが削除された。これに先立ち2013年5月にもユン・チャンジュン元大統領府報道官のセクハラ疑惑がミッシーUSAを通じて初めて暴露された後、ハッキング攻撃をされたことがある。当時、ミッシーUSAは「違法なハッキングの試みは米国でも韓国でも重犯罪に該当する悪意的違法行為」だとし、「韓米両国の法執行当局に告訴・告発を含めた強力な措置を取るだろう」と明らかにしたこともある。積弊精算TFは外部に明らかになっていないハッキング被害事例がさらにあるかどうかも調べてみるとしている。
TFによる調査の結果、ミッシーUSAに対するハッキングに国情院が関与した事実が確認されれば、関連者に対する処罰につながるものと見られる。違法ハッキングは情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律違反に該当し、海外サイトで違法行為をした国内人にも適用が可能だ。国情院の周辺でも、政府に批判的な声を上げたという理由だけで、国家機関が乗り出し民間人サイトのハッキングを計画したこと自体が深刻な問題だと見る意見が多い。
ミッシーUSAを狙った公権力の違法行為は「李明博国情院」だけでなく、「朴槿恵大統領府」でも行われたことがある。セウォル号惨事直後の2014年5~10月、大統領府秘書室長主宰の首席秘書官会議で、キム・ギチュン当時秘書室長は「ミッシーUSAは不純な親北朝鮮の人々が入り込んで反政府デモを主導している」とし、「国内メディアにも実体を知らせよ」と何度も指示した。積弊精算TFは李明博・朴槿恵政府のハッキングの試みのほかにも、ミッシーUSAと関連した違法心理戦が行われた事実があるかどうかなども調査する方針だ。