サイバー司令部創設直後から世論操作
2010年「戦作権移管の延期」非難世論に反撃
北朝鮮ではなく野党がコメント攻撃の標的に
報告書に星印で長官の指針を明記
相次いで出てくるコメント工作
大統領府に直接報告したものが1163件も
機務司、別途組織「スパルタ」運営
イ・チョルヒ議員「李明博大統領任期中、世論操作続けた」
李明博(イ・ミョンバク)政権時代、キム・テヨン国防部長官が「命をかけてVIP（大統領）を擁護せよ」とし、国軍サイバー司令部のコメント工作を指示した情況が29日、明らかになった。 サイバー司令部だけでなく、機務司令部もコメント工作組織を運営した事実まで確認され、世論操作工作の疑惑が「キム・グァンジン-サイバー司令部」を越えて李明博(イ・ミョンバク)政権時代の軍組織全般に広がっている。
■キム・グァンジンの前任者キム・テヨンもコメント工作を督励
国会国防委員会所属のイ・チョルヒ議員（共に民主党）が、国防部軍積弊精算委員会の第2次中間調査の結果を閲覧した内容によると、サイバー司令部は、李明博大統領が2010年6月の韓米首脳会談過程で、戦時作戦統制権の移管を延期することに合意した直後から、関連記事に対するコメント工作を実施し、その結果を大統領府に具体的に報告したことが明らかになった。
サイバー司令部は、「戦作権移管の延期の受諾に感謝」するとした李大統領の発言を報じた「ニューシス」の記事に書き込まれた「この機に軍統帥権もオバマに渡せば？」などの“不利な”コメントの内容を分析し、6月27日午後2時23分から「政治的目的ではなく、国家の安危のための決定」、「軍統帥権者として安定的な軍指揮能力を確保するためのもの」という対応コメントで反撃した。その結果、「VIP・政府非難」のコメントが書き込みが全体の87%から72%に減少し、「戦作権延期を支持する」コメントが2%から14%に増加したと報告した。
6月28日午前9時23分、「ノーカット・ニュース」に掲載されたソン・ミンスン民主党議員の「戦作権延期、政治的ディール（取引）の可能性が懸念される」という見出しのインタビュー記事にも、サイバー司令部は直ちに対応した。同日午後2時37分から「主敵である北朝鮮を擁護する者たちが政府と軍を非難する資格があるのか」という内容のコメント作戦を開始し、民主党とソン議員を非難するコメント(59%)を85%までに増やした一方、李明博大統領と政府を非難するコメント(37%)は11%に減らしたと報告した。北朝鮮のサイバー攻撃に対応するという名目で創設されたサイバー司令部が、政府を批判する野党をコメント攻撃の標的にしたのだ。
「戦作権移管の延期」問題に対する11件のコメント工作報告書には、キム・テヨン当時国防部長官が李明博大統領を擁護するコメント工作を指示した内容も盛り込まれていた。サイバー司令部は、星印を付けて重要な内容であることを示し、「『戦作権関連のサイバー戦士らは命をかけてVIPを擁護せよ、責任は長官が取る』という長官の指示に基づき、サイバー心理戦の全要員たちはVIPを誹謗する世論を制圧するため、24時間対応中」と明記した。サイバー司の世論操作がキム・グァンジン元長官だけでなく、前任者のキム・テヨン元長官の時から組織的に進められたという物証といえる。
■機務司もコメント工作…軍・国家情報院が合同で世論操作
国防部「サイバー司令部によるコメント事件の再調査TF」は同日、サイバー司令部が作成した戦作権移管に関連する作戦の結果報告書など、2010年6月から12月の間に大統領府に報告した文書701件を新たに発見したと発表した。第1次調査結果発表の際の462件(2011.1～2012.11)も合わせると、サイバー司令部が大統領府に直接報告した報告書は、確認されたものだけで1163件に達する。また、サイバー司令部が国家情報院(国情院)の資金支援を受けて2012年5月から2014年4月まで2年間、「ポイント・ニュース」というインターネットメディアを立ち上げて運営した事実も明らかになった。
調査TFは、国軍機務司令部もコメント活動を行った事実を確認したと明らかにした。軍当局者は「特定機務部隊員たちを指定して、別名『スパルタ』という名前の組織で、普段の業務を遂行しながらコメント工作をするように運営したものとみられる」とし、「『スパルタ』という名前は、書き込みの要員がおよそ300名規模であることに着眼し、映画『300（スリーハンドレッド）』から取ったようだ」と話した。国防部は、調査TFを「国防サイバーコメント事件調査TF」に拡大・改編し、機務司令部の政治関与の有無も調査する計画だ。
イ・チョルヒ議員は、軍と情報機関の広範囲にわたるコメント工作が確認されたことについて「李明博政権期間中に大統領府や国情院、国防部など、汎政府レベルで世論操作のために組織的に動いたということ」だとし、「結局、コメント工作はウォン・セフン元院長、キム・グァンジン、キム・テヨン元長官を越えて李明博元大統領が責任を取るべき問題」だと指摘した。
韓国語原文入力:2017-10-30 05:01
