登録 : 2017.10.17 00:40 修正 : 2017.10.17 07:37

国家情報院改革委調査結果 
自由主義進歩連合通じ“取り消し工作” 
書簡翻訳・発送などに300万ウォン使用 
ウォン・セフン当時院長に工作計画を報告

ウォン・セフン当時国家情報院院長=資料写真//ハンギョレ新聞社
 李明博(イ・ミョンバク=MB)政府当時の国家情報院が、保守団体を前面に出して国家情報院の予算で金大中(キム・デジュン=DJ)元大統領のノーベル平和賞受賞取り消し工作を行っていたと、国家情報院改革発展委員会が16日明らかにした。国家情報院は、ノーベル賞受賞取り消し工作計画をウォン・セフン当時院長に親展形式で報告していた。

 国家情報院心理戦団は、金元大統領が逝去した翌年の2010年3月、「自由主義進歩連合」に金元大統領のノーベル賞受賞(2000年)を取り消してほしいという書簡をノーベル賞委員会委員長宛に発送させる計画を立て、これを国家情報院長に報告した。その後、自由主義進歩連合は2010年3月9日に代表だったC氏の名義で「金大中のノーベル平和賞受賞は取り消さなければなりません」という書簡を、イェイル・ルネスタ・ノーベル賞委員会委員長に送った。自由主義進歩連合はノーベル賞取り消し主張を裏付けるために、ドナルド・カーク前インターナショナル・ヘラルド・トリビューン(IHT)ソウル特派員が2009年に書いた『裏切られた韓国』という本を引用し、書簡と共にこの本の英文版をルネスタ委員長に送った。書簡には「金大中氏のノーベル賞受賞は相応しくない。彼がノーベル賞を受けた契機は、2000年6月に成し遂げた南北首脳会談だったが、これは北朝鮮の独裁者である金正日(キム・ジョンイル)に天文学的な支援金を与えて成し遂げられた政治的ショーだったということがすでに明らかになった事実」という主張が含まれた。この書簡の発送過程で使われた英文翻訳・発送費(250万ウォン)、パンフレット購入費(50万ウォン)など計300万ウォン(約30万円)は国家情報院の予算から充当した。これに先立つ11日、検察は国家情報院心理戦団職員と保守団体幹部が「金大中元大統領ノーベル平和賞受賞は取り消されなければならない」という内容のEメールをやりとりした事実を確認し、国家情報院改革委に関連調査を要請していた。

キム・ギュナム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-10-16 22:32
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/814756.html 訳J.S(1098字)
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