登録 : 2017.11.07 03:59 修正 : 2017.11.07 06:51

キム・ジョンデ正義党議員、国防部資料を公開 
星州ゴルフ場と変えた南楊州国有地を直ちに提供できず 
ロッテに今年3月~来年10月まで使用料7億9千万円支給すべき

2017年9月7日午前、慶尚北道星州郡基地にTHAAD発射台4基の追加搬入が完了した中、THAAD発射台6基の臨時配備作業が進められている=チョン・ヨンイル「ハンギョレ21」記者//ハンギョレ新聞社
 国防部がTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備に向けて慶尚北道星州(ソンジュ)の敷地を購入する過程で、「現金補償」方式ではなく「交換」方式を採用し、税金約76億9000万ウォン(約7億9千万円)が追加投入されることが分かった。

 国会国防委員会所属のキム・ジョンデ正義党議員は5日、国防部から提出を受けた「THAADに関連する支出の細部内訳」資料をハンギョレに公開した。国防部は今年2月、ロッテの所有である星州の敷地にTHAADを配備するため、政府所有の京畿道南楊州(ナミャンジュ)の国有地を星州の敷地と交換する「交換契約」をロッテと締結した。南楊州の国有地に駐留している軍部隊が来年10月に移転する計画であるため、2017年3月から2018年10月まで毎月3億8000万ウォン(約3900万円)ずつ、計20カ月の使用料76億ウォン以上をロッテに支給しなければならない。

 国防部は3月から8月までの約22億8000万ウォン(約2億3千万円)はすでにロッテ側に使用料を支給したが、残り14カ月分の53億2000万ウォン(約5億4千万円)をさらにロッテに払わなければならない状況だ。これに加え、鑑定評価を通じて策定された敷地価格が、ロッテの所有だった星州敷地が889億9423万ウォン(約91億1千万円)である一方、国防部所有だった南楊州の敷地は約888億9978万ウォン(約91億円)で、その差額の9400万ウォン(約1千万円)を国防部がロッテに上乗せしなければならない。国防部が「現金補償」方式ではなく、「交換方式」を選んだことで、計76億9400万ウォン以上の税金がさらに投入されることになったのだ。

 当初「国防施設事業法や土地補償法などによってTHAAD配備敷地については『現金補償の原則』が適用される」という国会立法調査処の意見があったが、「現金補償」には国家予算の投入が必要で、国会が介入することになるため、国防部が「交換方式」で国会の予算審議を避ける“小細工”を選んだものと見られている。国防部の関係者はハンギョレとの電話インタビューで「交換方式を選んだのは、国有財産法によるものだ。敷地の買入れ方式(現金補償)は国家予算が入って時間が長くかかるが、交換方式は予算をかけなくても効率的かつ迅速に進められる方法」だとし、交換方式を選んだ背景を明らかにした。

 キム・ジョンデ議員は「国防部が朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾局面で現金補償の原則を守らず、国会審議過程を回避してまでTHAAD配備を急いだ過程で、国民の税金77億ウォンを無駄にした。誰のためのTHAAD配備なのかを改めて問わざるを得ない」と話した。

キム・ギュナム記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力:2017-11-06 22:29
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/817635.html 訳H.J(1503字)
関連記事
  • 오피니언

multimedia

  • most viewed articles
    • hotissue