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2017年9月7日午前、慶尚北道星州郡基地にTHAAD発射台4基の追加搬入が完了した中、THAAD発射台6基の臨時配備作業が進められている=チョン・ヨンイル「ハンギョレ21」記者//ハンギョレ新聞社

　国防部がTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備に向けて慶尚北道星州(ソンジュ)の敷地を購入する過程で、「現金補償」方式ではなく「交換」方式を採用し、税金約76億9000万ウォン（約7億9千万円）が追加投入されることが分かった。

　国会国防委員会所属のキム・ジョンデ正義党議員は5日、国防部から提出を受けた「THAADに関連する支出の細部内訳」資料をハンギョレに公開した。国防部は今年2月、ロッテの所有である星州の敷地にTHAADを配備するため、政府所有の京畿道南楊州（ナミャンジュ）の国有地を星州の敷地と交換する「交換契約」をロッテと締結した。南楊州の国有地に駐留している軍部隊が来年10月に移転する計画であるため、2017年3月から2018年10月まで毎月3億8000万ウォン（約3900万円）ずつ、計20カ月の使用料76億ウォン以上をロッテに支給しなければならない。

　国防部は3月から8月までの約22億8000万ウォン（約2億3千万円）はすでにロッテ側に使用料を支給したが、残り14カ月分の53億2000万ウォン（約5億4千万円）をさらにロッテに払わなければならない状況だ。これに加え、鑑定評価を通じて策定された敷地価格が、ロッテの所有だった星州敷地が889億9423万ウォン（約91億1千万円）である一方、国防部所有だった南楊州の敷地は約888億9978万ウォン（約91億円）で、その差額の9400万ウォン（約1千万円）を国防部がロッテに上乗せしなければならない。国防部が「現金補償」方式ではなく、「交換方式」を選んだことで、計76億9400万ウォン以上の税金がさらに投入されることになったのだ。

　当初「国防施設事業法や土地補償法などによってTHAAD配備敷地については『現金補償の原則』が適用される」という国会立法調査処の意見があったが、「現金補償」には国家予算の投入が必要で、国会が介入することになるため、国防部が「交換方式」で国会の予算審議を避ける“小細工”を選んだものと見られている。国防部の関係者はハンギョレとの電話インタビューで「交換方式を選んだのは、国有財産法によるものだ。敷地の買入れ方式（現金補償）は国家予算が入って時間が長くかかるが、交換方式は予算をかけなくても効率的かつ迅速に進められる方法」だとし、交換方式を選んだ背景を明らかにした。

　キム・ジョンデ議員は「国防部が朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾局面で現金補償の原則を守らず、国会審議過程を回避してまでTHAAD配備を急いだ過程で、国民の税金77億ウォンを無駄にした。誰のためのTHAAD配備なのかを改めて問わざるを得ない」と話した。